都合良い統計を並べたその影で 「安さ変調を脱却する時だ 価値の揺らぎにー4-」230105 『北海道新聞』。
 都合良い統計を並べたその影で 「安さ変調を脱却する時だ 価値の揺らぎにー4-」230105 『北海道新聞』。

 安倍政権は終始、政権に都合の良い統計を出し続けた。
 安倍政権は常に、政権に都合の悪い統計を隠し続けた。
 安倍政権は時に、統計の内容にも介入し、実勢を伝えるものではないとの批判を受けることするあった。

 北海道内配布の紙面、その「社説」は記載する。
 「日本が安くなった。先月の日銀の実質利上げで円安進行は収まったが、昨年は年始めから一時1ドル151円と3割も急落した」。
 それだけではなない。「安いのは通貨だけではない.。平均賃金は経済協力開発機構(OECD)35カ国中24位で米国の半額だ」。

 「海外頼みで賃金抑制」の小見出し。
 そこには「道内で働く外国人は約2万5千人と10年前の2.5倍に増えた。うち半数は技能実習生が占める」。
 2020年5月。コロナ禍で国際間の渡航が禁じられ、東南アジアからの技能実習生がゼロとなった。たちまち十勝の農業が悲鳴をあげた。

  「海外実習生入国禁止、営農計画や生産量に影響」。見事に転化したもので。
 江戸時代、本州経済が蝦夷地に現住のアイヌ民族を収奪し、他軌道を植民地経済に組み込んだ本州移住者。
 その移転農業経営が、現地の低廉安価な労働力を「実習生というアイヌ民族に代替する海外技術者で賄う農業」。

 メディアが平気で伝え、地方政権もそれを認める。紙面は重ねて記載する。
 「海外移転できない食産業は同様に実習生が支えた」
 「国は今年制度を見直す方向だが、日本離れで深刻な人材難に陥らぬよう、労働力と認め低賃金を是正すべきだ」。

  結びに近く、「多様な働き方模索を」の小見出しで、次の2項目。
  「(セコマートは)店内調理のフライドポテトに使う道産ジャガイモ比率を8割に上げる。来年は全量をめざす」。
  「手間はかかるが。個々の価値を認め合い、技術や産業をつくり出す。そんな強い経済を目指したい」。

   これまで諾々と「国家統計すら改変する」政権に与してきた政治家。
   それは、傾聴するのみならず、自らのポリシーで自身の政策を鍛えてはいかが。