期待したい 「広島・河合案件の事実解明」 検察庁法案は、なぜ200523
 期待したい 「広島・河合案件の事実解明」 検察庁法案は、なぜ200523.

 ネットニュースながら、掲載の見出しに注目したい、「国民の決意」とある、その前に。




 新型コロナ収束は「安倍政権ではなく・・・・」と、あるぞ。

 「今はコロナ対策に全力をあげたい」。総理のこの弁、 勘弁してほしい。
 非常事態宣言を出さざるを得なかったのは、初期政策を中国首脳に、オリンピックにと躊躇したため。
  
 「非常事態宣言、ぜひ出せるようにしたいが、そのためには憲法改正」と、これまで主張。むしろ、願ってもいなかったチャンス。


 国民の多くだませても、海外のメディアは見ている。
 新聞社の社長と食事をして、メディア統制にヌカリのないことも。

 検察庁法案。
 コロナのどさくさにまぎれて、特例租措置をが、マンマとひっかかった。安保法制の時、「一私人の声はきかない」の強気の<思い上がり>もあった。

 1億5000万円を投じて勝ち取った議席。
 ここのカラクリの皮がはがれると、桜見る会、加計学園、森友問題。みな共通。
 ウソと脅しと、恫喝のひとつ、ひとつが白日にさらされる好機会。

 だから、頼りにした黒川総長候補。
 総理の申す「問題ない」発言。聞きたいのは、なぜ、問題がないのかその中身。いつも語らない。

 非常事態宣言終息。どうぞ、ここで勇退されては。そうではないか。