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　今日はおめでたい日ですね。
　
　その事とは関係ないのだけど、今更平成電電の民事再生法適用申請の結果起きた問題を知りました。
　平成電電は無料プロバイダサービスのFREECOM（http://www.freecoom.ne.jp）や無料メールサービスのfreemail（http://www.freemail.ne.jp）、そしてADSL回線サービスの電光石火（http://www.denkosekka.ne.jp）や固定電話サービスのCHOKKA（旧名：平成電話 http://www.chokka.jp）などの事業展開をしています。infoseekに売却されたFreewebもかつて平成電電が運営してました。
　
　今ニュースで取り上げられて問題とみなされているのは平成電電への出資者を募っていた「平成電話パートナーシステム」で調達された資金が民事再生法適用の為に出資者が返金請求出来無くなる点のようです。
　九月末まで出資を電話で募っていたという証言や、匿名組合契約で資金を集めていた平成電電設備と平成電電システムを平成電電は別会社だとしている事など、平成電電の胡散臭い点がいくつもあちこちのニュースサイトに取り上げられていました。
　
　過去の実績から僕はトライネット系のパートナー契約に金を出す人はそういないだろうと思っていたのですけれど…。
　平成電電出資被害者結束委員会（http://www.geocities.jp/heiseidendensyusshi/）のサイトを見る限りでは平成電電に出資した人が約一万九千人以上いるようです。
　頻繁に新聞広告を載せたりTVCMに有名人を起用するなどしていた為、平成電電を信用して手を出した人が少なくなかったのでしょう。
　
　僕は平成電電が経営を再建し、インターネット関連事業を続けてくれないかなぁ、と期待しています。勿論、出資金の返金請求にも応じて胡散臭さを払拭してくれるともっと嬉しい。
　「ソフトバンクやライブドアなど、平成電電の再建に名乗り」（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051111AT1D100AS10112005.html）というニュースも見ましたが、ソフトバンクやライブドアに吸収されたら今ある平成電電のサービスは全く違うものになってしまいそうです。
　
　僕はFREECOMやfreemailをかなり利用させてもらっていて、今の侭のISPサービスとメールサービスを維持して貰いたいのだけど。
　自分では金も何も出さずにそんな期待しても何にもなりませんよねぇ。