地産地消エネのためには、電力エネルギーも地方分権201104
 地産地消エネのためには、電力エネルギーも地方分権201104。



  「釧路火発、商業発電開始」と地元新聞。12月5日の紙面にあった。

  構想が公開されたは2015年6月。1965年前後、地元に火発の構想が立てられるも、認められなかった。
 温排水の処理。そこがネックになって、地元漁業界の理解がえられなかった、と記憶。
 
  釧路炭田の中核都市に、国内唯一と申してもよい「坑内掘炭鉱」が採炭している。
  採炭技術の海外移転。そうした使命を前面に、年間20-25万トンの出炭量を有する。

 これまで関西の電力会社に送り続けていた石炭。地元で活用をと、構想はスタート。
 今、地球温暖化のために本邦の石炭火発は、国際的な非難をうけている。

 石炭火力発電の更新。
 どのくらいのスパーンで更新されるものかは不明ながら、輸入石炭で賄っている国内の火発電力。

 ここは本邦の総量規制で理解を求めたいもの。
 近隣の音別火発は、2017年9月の「電力ブラックアウト」のとき、あえなく破綻。「生きていた”」。
  期待されるもあえなく、破綻。そうした施設の能力を代替するものとして、国際的な理解を得たいもの。

 国際的逆風か地産地消エネか 釧路火発商業発電201104