永易克典著「ここまで語った・新生日本への決意」
 東日本大震災後に全銀協会長に就任。

 震災後には大量引き出しでシステム障害を起こした課題を背負う。東京三菱とUFJが合併し、システム統合に巨額資金を投入しておきた障害。「あってはならないこと」と書く。
 東電の原発は人災の域としながらも、メガバンクを立ち上げて好んで寡占化しとこには触れていない。

 増税・円高・節電。製造業が生産拠点を海外移転するは、時代の趨勢とのべ、海外支店を強化して移転先の融資支援を強調する。

 他方で、大地震被災者の二重ローン問題について、債務者の便宜を優先課題にしたと実績をのべる。そのうえで、金融の損失には「公的支援」と明確。
 地震で国民は揺らいだ。財産・人命を失った。銀行は担保物件を流失・損壊した被害をうけた。
 でも、揺れと津波で失われるような担保物件に抵当権を設定して金を貸した不明はどこにも書いていない。
 そうではなくて、「公的支援が不可欠」と堂々。

 庶民は揺れと津波で人命と財産を失っても、銀行の堅牢な建物には揺れも津波もあまり関係はないらしい。