自動車業界 報道姿勢
 自動車業界の苦悩 報道の姿勢。日米で、自動車業界の苦悩が報じられている。

 アメリカの主要会社の苦悩に比べると、わが国の業界はそれほどとはいえないが、売れ行き不振にくわえて外為差損。生産縮小にくわえて非正規雇用労働力の解雇。報道は、そのことを、大きく伝えている。
 しかし、会社発表を掲載するのみで、独自調査、内部資料を分析しての報道でも、なさそうである。

 日本の自動車販売が昭和53年並みの売上。そうですか。逆にいえば、年間500万台、それが30年以上、右肩あがりで伸びてきたということ。
 30年間の利益の蓄積が、たった数ヶ月で、全部の利益をはきだすの?。そんな、あいまい、展望のない経営をしてきたのであろうか、一流を自他ともに認め、高額所得者が。

 そうではなくて、経営危機、首切り、売れ行き不振。報道陣にならべたてて、トップ記事で扱ってもらう。そのことで、政府による公的資金がないと、国民が立ち往生。だから、政府はすみやかに支援をという、甘えではないの。

 アメリカは、そこで判断。公的支援が必要な企業努力が行われ、実績を残しているか?。上院は議案を否決しているではないか。

 車の売れ行き不振。この際、国民は公共交通利用に切り替え、CO2削減の良い機会ではないか。生活スタイル転換の好機で、これまで不振に悩んできた公共交通は、環境面からも追い風が吹いているはずなのに。そこに国民は注目しようではないか。

 思い出す。報道は大本営発表をそのまま伝え、結局、戦火拡大を正当化したではないか。そのときの報道の構図に似てきているように思うのであるが。