A N A T A N I

英国ウィリアム王子とキャサリンさん、挙式

2011年4月29日（金）21:48

【ロンドン＝大内佐紀】

英国のチャールズ皇太子（６２）の長男で王位継承順位２位のウィリアム王子（２８）とキャサリン（愛称ケイト）・ミドルトンさん（２９）の結婚式が

２９日、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。

　英メディアによると、将来の英国王が一般家庭出身の女性を 妃 ( きさき ) に迎えるのは、１６６０年のヨーク公（後のジェームズ２世）以来約３５０年ぶり。

今後の英王室を担うロイヤル・カップルの誕生に、英国は祝賀ムードに包まれている。

　結婚式は、エリザベス女王（８５）ら英王室一家に加え、デンマーク、スペインなど約４０か国の王族、

ウィリアム王子とキャサリンさんの友人ら約１９００人の来賓が見守る中で行われた。

　英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教が式を執り行い、

二人は生涯を共にすることを誓い合った。

新郎新婦はその後、同寺院からバッキンガム宮殿までを馬車でパレード。

同宮殿のバルコニーに姿を現し、２度キスを交わした。挙式の模様は世界の約１８０か国にテレビ中継された。

視聴者は、約２０億人に達したとみられている。

ツイッターやユーチューブなどの新しい情報媒体でも式の模様は生中継された。

　日本からは、東日本大震災の発生で出席を取りやめられた皇太子ご夫妻に代わり、林景一・駐英大使が列席した。

原発事故の検証、第三者委を５月中旬に設置　首相が表明

2011年4月29日3時1分

菅直人首相は２８日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発の事故を検証する第三者委員会を

５月中旬に立ち上げる方針を明らかにした。

事故原因の究明や、東電や菅政権の事故対応への検証を通じ、

原発の安全対策強化につなげる考え。

　首相は「原発事故調査委員会をつくり、こうしたことが二度と起こらないように検証したい。

（政府から）独立した委員会が必要と考え、具体的なあり方を検討している」と述べた。

　６月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で中間報告を目指すことも表明。

「事故の教訓を国際社会と共有し、世界各国の原発の安全性の向上に率先して貢献したい」と語った。

さらに「検証のため必要な資料が適切に保存されるようにしっかり対応する」とも語り、

事故記録の散逸防止に努める考えも示した。

　委員会をめぐっては枝野幸男官房長官も２６日の記者会見で「第三者性をしっかりと持ち、

一定の専門的な知見を持った組織で検討して頂かなければいけない」との認識を示していた。

　菅内閣は２８日、震災の復旧対策を盛り込んだ総額４兆１５３億円の第１次補正予算案と、

補正の財源を確保するための「財源確保法案」を国会に提出し、

衆院代表質問を皮切りに補正予算案に対する審議がスタート。

補正予算案と財源確保法案は自民党や公明党などの野党も賛成する方針で、５月２日に成立する見通しだ。

海運大手３社増収　震災・原油高、業績予想は慎重

2011年4月28日（木）19:41

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が２８日、２０１１年３月期連結決算を発表した。

　アジア発着の貨物や鉄鉱石などの輸送が伸び、３社が増収。日本郵船と川崎汽船が黒字転換した。

　日本郵船は北米・欧州航路の定期船の運賃が改善し、自動車を積む不定期船の需要も好調だった。

商船三井はコンテナ船の荷動きが活発で、減速運航による燃料費削減も効いて前期比４．５倍の増益となった。

夏を思わす雲が　ビルの向こうに

湧き上がっています。

わたしたちの心の中にも

新しい　エナジーが　生まれています。

エナジーは　「力」ではなく　「命」です。

誰かを　何かを傷つけるものでなく、

ともに　生きることの喜びを　

讃えあうものでなければ　ならないでしょう。

新生　日本

だれもが　待ち望む、新しい国のかたちを

いまこそ、　大いに　語り合いましょう。


　　　izayoi

東日本大震災：第１次補正予算案成立へ　ほぼ全党足並み

　東日本大震災の被災地復旧を中心とする今年度第１次補正予算案は

与野党の圧倒的多数の賛成で成立する見通しとなった。

自民、公明両党に加え２７日には社民、たちあがれ日本も賛成方針となったため。

また、自民、公明両党は財源の裏付けとなる財源確保法案にも賛成する調整に入り、

復旧第１弾ではほぼ全党の足並みがそろう。

　社民党の福島瑞穂党首は２７日の記者会見で、１次補正予算案と財源確保法案について

「仮設住宅の建設や医療、雇用対策が一刻も早く待たれる。協力した方がいいと考えている」と述べ、

党として賛成する意向を示した。

たちあがれ日本も議員総会で補正予算案に賛成する方針を決定。

ただ、財源確保法案はなお賛否を保留した。

　また、民主党会派からの離脱表明をした衆院議員１６人は２７日の会合で、

３０日に予定される１次補正の衆院本会議採決には賛成することを決めた。

豊田潤多郎議員は会見で２次補正以降の賛否は「まったくの白紙」とした。

　一方、自民党は２７日、財源確保法案について「埋蔵金」に代わる年金財源を

政府・民主党が明示することなどを条件に賛成する調整に入った。

埋蔵金で確保した基礎年金国庫負担分２・５兆円の財源転用に反対してきたが、

仮設住宅建設やがれき撤去など被災地対策の早期実施のために協力はやむを得ないとの声が強まった。

また、２・５兆円の財源転用に反対してきた公明党も財源確保法案に賛成する方向。

２９日の常任役員会で正式決定する。

野党が協力すれば財源法案は５月２日の参院本会議で補正予算案とともに成立する見通し。

【野原大輔、岡崎大輔】

栃木県産の野菜、全て出荷制限解除　ホウレンソウもＯＫ

2011年4月27日（水）20:08

　菅内閣は２７日、国の暫定基準を超える放射性物質が検出されたため、出荷停止を指示していた

栃木県全域のホウレンソウと福島県の一部地域のブロッコリーなどの野菜について、

指示を解除した。栃木県では出荷停止がすべて解除された。

　福島県産で解除されたのは、白河市など県南部の９市町村のブロッコリーやカリフラワー、

会津、南会津地方の１７市町村のキャベツ。

検出値が高かったため、出荷停止の指示と同時に出されていた摂取制限も解かれた。

落雷や竜巻に注意＝あすにかけ、被災地も―気象庁

時事通信 4月27日(水)11時1分配信

　気象庁は27日、西日本を中心に東日本、東北の広い範囲で28日にかけ大気の状態が非常に不安定になるとして、

落雷や竜巻、低地の浸水や河川の増水に注意を呼び掛けた。

東日本大震災の被災地では地盤が緩んでおり、土砂災害に警戒するよう求めた。

　同庁によると、28日午前6時までの24時間に予想される雨量は四国、東海が150ミリ、

近畿、北陸が100ミリ、東北が90ミリの見込み。

鹿児島、宮崎県境の 新燃岳 ( しんもえだけ ) の麓にある宮崎県都城市は

２７日午後１時５０分、雨と堆積した火山灰によって土石流発生の危険性が高まったとして

一部住民３１６世帯６９２人に避難勧告を出した。

（YOMIURI ONLINE)

作詞：星間船一 作曲：さとう宗幸 編曲：石川鷹彦

歌　さとう宗幸

日立製作所、取締役に初の外国人

ゴマソール氏、日立本体初の外国人取締役に

（読売新聞） 2011年04月25日 19時59分

　日立製作所は２５日、日立ヨーロッパのスティーブン・ゴマソール会長（６３）を取締役に起用する人事を発表した。

　６月下旬に開く定時株主総会に提案する。日立本体の取締役に外国人が就任するのは初めて。

　ゴマソール氏は駐日英国大使を経て２００４年に欧州総代表として日立に入社し、０６年には執行役専務に就任した。

原発耐震指針 見直しを検討へ（4月26日 4:45更新）

先月１１日の東日本大震災やその後の余震で、東京電力福島第一原子力発電所などでは

国の耐震指針に基づいて厳しく見直された想定を超える揺れが相次いで観測されたことから、

国の原子力安全委員会は、耐震指針の見直しが再び必要かどうか、専門家による委員会で検討することになりました。


NHK　ONLINE

東北新幹線の東京―仙台間、運転を再開

2011年4月25日（月）18:28

　２５日午後２時５７分頃、東北新幹線の新白河―白石蔵王駅間で停電が発生した。

　同線は東京―仙台間の上下線で運転を見合わせていたが、同日午後６時１０分に運転を再開した。

　同線では同日午後１時２８分頃にも、福島―白石蔵王駅間で停電が発生、

下り線が郡山―仙台駅間で一時運転を見合わせ、同４３分頃、運転を再開していた。

　この日、同線は震災の影響で運転を見合わせていた福島―仙台駅間が再開し、東京から仙台までがつながったばかりだった。

東北新幹線、東京―仙台間で運転見合わせ

2011年4月25日（月）15:34

　２５日午後２時５７分頃、東北新幹線の新白河―白石蔵王駅間で停電が発生した。

　このため、同線は東京―仙台間の上下線で運転を見合わせている。

　同線は同日午後１時２８分頃、福島―白石蔵王駅間で停電が発生、

下り線が郡山―仙台駅間で一時運転を見合わせ、同４３分頃、運転を再開したばかり。

東北新幹線、東京―仙台で運転再開…震災後初

2011年4月25日（月）10:35

(読売新聞)

　東日本大震災で運転を見合わせていた東北新幹線の福島―仙台駅間が２５日朝、運転を再開した。

　これにより、東北新幹線は東京から仙台までがつながった。

一ノ関（岩手県）―新青森駅間ではすでに運転を再開しており、残る仙台―一ノ関駅間も２９日に復旧し、

全線が開通する予定。

　当面は全線で４４往復と、震災前の６割の本数で運転される。

　仙台発東京行きの始発列車に乗り込んだ仙台市青葉区の会社員菅原 希美 ( のぞみ ) さん（２７）は

「月に１回仕事で横浜に出張しており、新幹線再開は本当にありがたい」と、ほっとした様子。

また、東京発の始発列車で午前８時３０分に仙台に着いた埼玉県蕨市の医療事務原田佳枝さん（２９）は

「一関市にいる病気の祖母にやっと会える」と話した。

夜明けの来ない夜は無いさ
あなたがポツリ言う
燈台の立つ岬で 暗い海を見ていた

悩んだ日もある 哀しみに
くじけそうな時も
あなたがそこにいたから
生きて来られた

朝陽が水平線から 光の矢を放ち
二人を包んでゆくの
瑠璃色の地球

泣き顔が微笑みに変わる
瞬間の涙を 世界中の人たちに
そっとわけてあげたい

争って傷つけあったり 人は弱いものさ
だけど愛する力も きっとあるはず

ガラスの海の向こうには
広がりゆく銀河
地球という名の船の 誰もが旅人

ひとつしかない
私たちの星を守りたい

朝陽が水平線から 光の矢を放ち
二人を包んでゆくの
瑠璃色の地球


　　　　　作詞　松本　隆／作曲　平井 夏美

　　　　　　歌　松田　聖子

城南信金が脱原発宣言、金融機関で初

2011年4月23日（土）13:00

「原発に頼らない安心できる社会へ」――。信用金庫の勇気ある意志表示が大きな反響を呼んでいる。

品川区内に本店を構え、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫は4月1日、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故を受けて

「原子力への依存は地域社会にとっても危険が大きすぎる」として「脱原発宣言」を行った。

15日現在、金融庁によれば「このような例は金融機関全体を見渡しても聞いたことがない」という。

■「原発と地域の発展は相容れない」

城南信用金庫では１日以降、ホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題した文書を掲載。

その中で「東京電力福島原発事故は我が国の未来に重大な影響を与えている。

今回の事故で、原子力は私たちに明るい未来を与えてくれるものではなく、

一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持ち、政府も企業も万全の体制を取らなかった」と明記し、こう訴える。

「原子力への依存はあまりにも危険性が大き過ぎる。地域金融機関として今できることは、省電力、省エネルギー、そして

代替エネルギーの開発と利用に少しでも貢献することではないか」

同金庫の吉原毅理事長は、動画ニュースサイト「アワープラネット・ティービー」のインタビューで

「信用金庫は地域の顧客を守り、地域を発展させるのが使命。

ところが今回の事故では住民が退避するなかで、金融機関も地域を離れなければならない。

その気持ちは痛いほど分かる」と心境を語る。

その上で決断に至った理由について「これまで安心して電力供給を受けていたが、福島の人々に迷惑をかけることになった。

これまで原子力発電に関心を持たなかったことは非常に問題。

一人の人間、企業として真剣に考えて態度をはっきり決めないと日本は大変なことになる」と語り、

原発と地域の発展は相容れないとの考えを示した。

原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援―政府

時事通信 4月23日(土)19時3分配信

　福島第1原発事故の被害に対する東京電力の損害賠償に関し、政府が近くまとめる東電支援策に、

税金投入の可能性を明記する案が浮上していることが23日、明らかになった。

経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするが、

賠償支払いが国民負担に直結する形になる点で、調整は難航しかねない。

　菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきた。

原子力損害賠償法に沿った発言だが、同法が定める政府の「必要な援助」の中身は具体的ではない。

豪首相、南三陸町を訪問
読売新聞 4月23日(土)13時30分配信


　来日中のオーストラリアのギラード首相が２３日、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町を訪問した。

　外務省によると、外国首脳が被災地に入るのは初めてという。

　同町ではオーストラリアから派遣された７２人の救援隊が捜索活動に当たった。

　首相は、悪天候のため、予定していた自衛隊のヘリコプターではなく陸路で正午ごろ、町内に入った。

佐藤仁町長から説明を受けながら被災状況を視察。骨組みだけ残った町防災対策庁舎や周囲のがれきに目をとめていた。

この後、避難所の「ベイサイドアリーナ」を訪れ、子供たちにコアラとカンガルーのぬいぐるみをプレゼントした。

最終更新:4月23日(土)14時20分

小沢系ら採決欠席、叫び声あげ…首相に抗議文も

読売新聞 4月23日(土)10時41分配信

　ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）の一時凍結を盛り込んだ税制関連法案が２２日、全会一致で衆院を通過した。

　ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い議員が採決前に本会議場を退席するなど党の方針に反旗を翻す場面もあった。

「菅降ろし」を狙う議員の行動は先鋭化しつつあり、執行部とのミゾは深まる一方だ。

　トリガー条項の一時凍結について、政府は、ガソリン消費を抑えることで被災地へのガソリン供給を確保することや、

復興財源を捻出する目的があると説明してきた。これに対し小沢グループは

「税収減を嫌う財務省に菅政権が牛耳られている証拠だ」と批判している。

　２２日の衆院本会議では、開会直前に小沢グループの石井章、黒田雄両氏がひな壇の菅首相のもとに足を運び、

「凍結は（被災者に）大きな負担増を強いる。被災者支援の法案の中に、被災者のためにならない条文がある」

などと記した抗議文を首相に手渡した。本会議場内は黒田氏らの行動にざわめいた。

　同じく小沢グループの菊池長右ェ門氏と、樽床伸二衆院国家基本政策委員長を支持するグループの網屋信介氏は、

法案採決時に本会議場を退席した。

川内博史氏は採決時に「異議あり」と叫び声をあげた。

民主党会派からの離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員をはじめ、欠席議員も続出した。

最終更新:4月23日(土)10時49分

首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研

2011年4月23日（土）08:10

(読売新聞)

　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、

地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。

　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。

同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測している

マグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、

大震災でどのような影響を受けたかを解析。

地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、

起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。

震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、

３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

「日本のＧＤＰ、今年前半はマイナス」日銀総裁、米紙に

2011年4月23日（土）10:09

　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２２日、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、

東日本大震災の影響で日本の１～３月期と４～６月期はマイナス成長になるとの見通しを明らかにした。

生産が滞っているのが最大の理由としている。　白川氏は

「震災後も内需が消えてしまったわけではない。『激しい供給ショック』のため、需要を満たせない状況にある」と述べ、

生産活動の停滞により、今年前半の実質国内総生産（ＧＤＰ）は減少するとの見方を示した。

宮城知事、水産業の国有化提案へ

（朝日新聞） 2011年04月23日 03時00分

　宮城県の村井嘉浩知事は、津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などを国費で整備する「国有化」を進め、

再生を目指す構想をまとめた。

被害が甚大で、民間資金での復興は困難と判断。将来的には施設を民間が買い取り、運営母体を株式会社化する計画だ。

２３日の菅政権の東日本大震災復興構想会議で提案するが、水産庁は国有化には否定的で、被災自治体の提案は焦点の一つになる。

漁船、養殖施設、水産加工施設といった水産関連施設の多くは、個人や民間会社の所有物。

宮城県内に約１万３千隻あった漁船の９割は津波で大破し、水産関連施設の被害は集計が済んだ分だけで３９３６億円（２２日現在）に上る。

　知事の構想では、これらの施設を国の資金で再整備。石巻市や気仙沼市に複数の運営母体を設立し、運営資金も国が支出する。

実際に仕事にあたるのは地元の漁業関係者で「公設民営」に近いイメージだ。

　三陸沖は世界３大漁場の一つで、宮城県の漁業・養殖と水産加工品の生産量は２００８年に全国２位。

だが、男性漁業従事者約８千人の４割が６０歳以上で高齢化が進んでいるため、「新たな借金をして一から立て直すのは難しい」（県幹部）という事情がある。

　再生が順調に進めば、県外も含む民間からの出資を募り、３年後をめどに株式会社化を目指す。

こうした取り組みを通じて、漁業の経営基盤を震災前より強くすることも視野に入れている。

　ただ、構想の実現に向けたハードルは低くない。

運営母体の具体的な設計図は固まっておらず、政府の理解が得られるかどうかは不透明。

共存を目指す漁協との調整も水面下で始まったばかりだ。（田伏潤）

１号機、事実上の「水棺」処理

読売新聞 4月23日(土)6時0分配信

　東電は２２日の記者会見で、福島第一原発１号機の格納容器の下部にある圧力抑制室が、ほぼ水で満たされているとみられることを明らかにした。

　ドライウェルと呼ばれる上部も半分程度、水がたまっているとみられ、燃料が完全に水につかるまで格納容器を水で満たす「水棺」処理が事実上進行していることになる。

　圧力抑制室は通常、約５０％の水が入っており、圧力容器の内部が非常に高圧になると、弁を通じて内部の蒸気を導き、水中で冷却、凝結させて全体の圧力を下げる。

１号機の圧力容器には、これまでに約７０００トンの水が注入されており、東電は、この水がほぼ全量、格納容器内にとどまっているとみている。

　２、３号機には格納容器の容量（約７０００トン）を上回る１万４０００トン、９６００トンが注水されているが、圧力抑制室の損傷などで格納容器から流出し、タービン建屋などに流入している可能性が高いという。

最終更新:4月23日(土)6時0分

　ゆふぐれ
　
　瞳をひらけば
　
　ふるさとの母うへもまた
　
　とほくひとみをひらきたまひて
　
　かわゆきものよといひたまふここちするなり


　　　　
　　　　

東電社長、知事に直接謝罪＝福島原発事故後初めて

時事通信 4月22日(金)10時13分配信

　東京電力の清水正孝社長は22日午前、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、

福島第1原発の放射能漏れ事故について「大変なご迷惑をお掛けしていることを深くおわびする」と謝罪した。

事故後、清水社長が知事と面会したのは初めて。

これまでも知事に直接会って謝罪したい意思を示してきたが、面会を断られたり、

不在だったりしたため会うことができなかった。

　同日午後には、原発から20キロ圏内の富岡町の住民らが避難している郡山市の避難所を訪問し、

初めて原発周辺の住民に直接謝罪する。

計画的避難区域、対象は5市町村

　（読売新聞） 2011年04月22日 10時06分

　枝野官房長官は２２日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏外で１か月をメドに避難を求める「計画的避難区域」の該当地域を発表した。

　対象は、福島県葛尾村・浪江町・飯舘村の全域と、川俣町・南相馬市の一部の計５市町村。

　また、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を常に求める「緊急時避難準備区域」の該当地域も発表し、

広野町全域と、南相馬市・田村市の一部、楢葉町・川内村の２０キロ圏外が指定された。

青森・東通原発設計大幅見直しへ…東京電力

2011年4月21日（木）14:34

東京電力の藤本孝副社長は２１日、 東通 ( ひがしどおり ) 原子力発電所（青森県）の建設計画について

「津波、地震対策で新しい知見を入れ、運転開始は相当に延期させる」と述べ、１号機、２号機ともに設計を大幅に見直す考えを示した。

　読売新聞との単独インタビューで明らかにした。東電は同原発１号機で始まっている工事の当面見合わせを決めているが、

設計見直しに踏み込んだのは初めて。

　同原発１号機（出力１３８万５０００キロ・ワット）は２０１７年３月、２号機（同）は２０年以降の運転開始を目指していた。

東電は福島第一原発７、８号機の新設も事実上断念しており、すべての原発の新設計画を見直すことになる。

両陛下、豪首相と会見
時事通信 4月21日(木)13時4分配信

天皇、皇后両陛下は21日午前、オーストラリアのジュリア・ギラード首相を皇居・御所に招き、会見された。

宮内庁によると、天皇陛下は冒頭、「今回の震災に当たっては、さまざまな形で支援していただきお礼申し上げます」と感謝の意を示した。

首相は「今回の未曽有の震災によって犠牲になられた方、被災された方にお見舞い申し上げます」と述べたという。

天皇陛下と外国要人との会見は、皇居・宮殿で行われるのが通例だが、両陛下のご意向による自主停電で宮殿が閉鎖されているため、

今回は御所で行われた。

菅首相が福島入り、知事と会談＝原発の避難所も訪問
時事通信 4月21日(木)9時51分配信

　菅直人首相は21日午前、自衛隊ヘリで福島市入りし、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。

東京電力福島第1原発から20キロ圏内の避難区域を、法的に立ち入りを禁じる警戒区域に指定する方針を伝達。

原発周辺住民が避難している施設も視察し、午後に帰京する。

　立ち入り禁止措置は、貴重品などを取りに避難区域の自宅に戻る住民が相次いだため、

安全確保の面から県が国に要請していた。政府は22日にも指定する方向で調整中だ。

首相は、住民が強く希望している一時帰宅の準備状況も説明する。

　知事との会談後、首相は、第1原発がある大熊町の住民らが避難生活を送る田村市内の体育館や、

第2原発を抱える富岡町と同町に隣接する川内村がともに役場機能を置く郡山市の多目的施設「ビッグパレットふくしま」を訪問。

避難住民の要望を直接聞き、原発事故の収束を急ぐ方針を伝える。

　 最終更新:4月21日(木)9時57分

東電賠償、政府の管理下で　官民出資で新機構　政府原案（1/2ページ）2011年4月21日3時0分


　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が２０日、分かった。

東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。

　原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。

　東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。

この契約分の１２００億～２４００億円も賠償の原資となる。

　ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。

賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。

援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。

東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。

　特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支援する。

設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す負担金でつくる。この負担金も東電の賠償に回る。

必要に応じて東電の発行する優先株を機構が引き受け、資本注入する。

　政府が発行する交付国債も機構の資金源。交付国債は必要な時にだけ現金化できる国債だ。

東電や電力各社の負担だけで賠償金がまかなえれば、財政負担は生じないが、賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の現金化は避けられないとみられる。

　東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。

機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ。

　一方、機構には、福島第一原発事故の被害者に対する賠償だけでなく、

将来起こるかもしれない電力各社の原発事故による賠償に備える役割も持たせている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニ・フロリ事務次長は１９日の記者会見で、福島第一原発の事故を受けて開かれる６月下旬のＩＡＥＡ閣僚級会議前に、

事故について検証する専門調査団を日本へ派遣する考えを表明した。　５月中に派遣されるとみられる。

ＩＡＥＡは、同原発に加え、福島第二原発や女川原発への地震の影響も調査したい考えだ。

６月の閣僚級会議では、事故に関する評価も議題となる見通し。

日本側も事故に関する透明性を高めるため調査に協力する構えで、調査団派遣の時期や調査方法を双方で協議している。


　　　2011年4月20日（水）10:37【ウィーン＝末続哲也】

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、

原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。

孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。

孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。

自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。

孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、

世界の科学者１００人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。

財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信するとともに、

政府に対して自然エネルギー普及に向けた提言をしていく。

みなさん　ご覧になっていますか？

松任谷由実さんの　『春よ来い』

今夜　わたしも　ここで、　大好きなこの曲を

こころから　歌います。


　　　　　　　　　　　　　　　　izayoi

原子力保安院と安全委、統合すべき…経産相

読売新聞 4月20日(水)12時52分配信

海江田経済産業相は２０日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、

経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、

内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機関を設立すべきだとの考えを示した。

東電社長、今夏の電力供給増強へ

（読売新聞） 2011年04月18日 23時14分

　東京電力の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会に政府参考人として初めて出席した。

　今夏の電力不足について、清水社長は

「約５２００万キロ・ワットの供給力をなんとか確保したい。

小型のガスタービン（の火力発電）なども含め、さらに積み増したい」と述べ、

現在の計画より供給力をさらに増強する意向を示した。

東日本大震災で東電の電力供給力は一時、３１００万キロ・ワットまで低下。

その後、運転を停止した火力発電所の復旧などで５０７０万～５２００万キロ・ワットに増えると発表していた。

　また、政府の新成長戦略に盛り込まれている原子力発電の輸出について、清水社長は

「（原発の）海外輸出も含めて、海外戦略は見直さざるを得ない」と改めて述べた。

福島第一原発事故を早期に収束させるために、海外事業を全面的に見直す考えだ。

消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府

時事通信 4月19日(火)0時7分配信

東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。

現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。

複数の政府・民主党関係者が明らかにした。

仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。

しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として

「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。

財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、

民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。

消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれる。

岩手県、浸水域での住宅建築制限へ

TBS系（JNN） 4月18日(月)20時33分配信

　がれきの中にできた１件のプレハブ小屋。津波で住宅が全壊し、避難所で暮らしていた男性が、ゆっくり広い場所で寝たいと自分で建てました。

　「代々ここに住んでいるからここが一番いい。先も短いし・・・」（ここに住む男性）

　ただ、この場所は津波の被害をまともに受けた地域。地震があれば再び津波に襲われる恐れもあるため、陸前高田市は１６日、男性にここで住むのはやめるよう協力を求めました。

　市も臨時の広報誌で、浸水域での建築行為は見合わせるよう住民に呼びかけていますが、これに法的拘束はありません。

　このため岩手県は１８日、こうした浸水の被害にあった地域について建築基準法の「災害危険区域」に指定し、土地利用を規制するよう、市町村に要請する方針を打ち出しました。

　「さまざまな安全を確保しながら未来志向の街づくりなどを考えていく上でも（規制は）有効だと考える」（岩手県　達増拓也知事）

　復興に向け県民の安全を確保し、無秩序な建築を防ぐのが目的で、災害危険区域に指定されると、新たに住宅などの建築が出来なくなります。

　すでに浸水域での新たな住宅の建築を見合わせるよう、市民にお願いの文書を出した大船渡市。市には、もう一度同じ場所に住みたいとの要望も多く、複雑な表情をみせます。

　「個人の思い、財産といったものを今後の街づくりをどう考えていけばいいのか、その接点をまさにどう考えていけばいいのか」（大船渡市都市整備部　佐藤守部長）

　一方、陸前高田市のプレハブ小屋に住む男性の家族は１８日のＪＮＮの取材に対し、市の方針には従う考えを示し、規制の対象になれば、家を離れると話しています。

　県の方針を受け、今後は各市町村がそれぞれの事情に応じて、「危険区域」の範囲や期間を決め、条例を制定することになりますが、
土地所有者の権利が厳しく制限されることから住民の反発も予想されます。（18日17:30）

1～3号機核燃料「溶融」と初見解

　【読売新聞社】(読売新聞)福島

2011年04月18日 22時47分

　経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

　保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。

　保安院は炉心の壊れ具合によって３段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料（ペレット）を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン（炉心溶融）」とした。

　その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、２、３号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、１号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。

東電工程表、実施に相当の困難と班目（まだらめ）委員長

読売新聞 4月18日(月)20時19分配信

　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１８日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。

　また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。

　班目委員長は「一番難しいのは２号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。

燃料ペレット溶融　　保安院、炉心状況を安全委に初報告

2011.4.18 22:21

　原子力安全・保安院は１８日、東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の炉心状況について、原子力安全委員会に初めて報告した。

　同日開かれた安全委の臨時会議で、炉心の損傷割合は１号炉約７０％、２号炉約３０％、３号炉約２５％で、１～３号機すべてで、度合いは不明だが燃料ペレットが溶融しているとみられると説明。これまでに再臨界が起きた可能性は極めて低いが、防止の観点から今後もホウ酸の注入が必要との見解を示した。

　報告された内容は、これまでに発表された域を出なかったが、班目春樹（まだらめ　はるき）委員長は「報告があったのは進歩だ」と評価。その上で「地域生活に密着した問題なので、今後は定期的な報告とともに、なにか変化があったときにも適宜報告してほしい」と求めた。

［東京　１８日　ロイター］　

枝野幸男官房長官は１８日午後の記者会見で、新たに福島市の露地栽培のしいたけに対して出荷規制を指示することにしたと発表した。

　枝野官房長官はまた、今回東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が発表した、福島第１原発の事故収束への工程表を進めていくにあたり、責任の所在をはっきりさせるべきとし、プラントそのものを安全な状態に回復する一義的な責任は東京電力にあるとした。一方、政府としてはその管理、チェックを行うことに加え、政府としてできることはしっかりやっていくと述べた。

　震災復興のための補正予算の提出に関しては、現場の行政対応もあるため、４月中には国会提出をと従来からの見解を繰り返した。復興基本法、特に組織に関する法律についても同様に４月中に提出したいと内閣としては考えているが、政党間の議論を踏まえながら政府として準備を進めているとした。

「復興再生債」を発行＝２次補正で、増税も明言－岡田氏

　民主党の岡田克也幹事長は１８日午後の記者会見で、東日本大震災の復興を本格的に進めるための第２次補正予算案の財源として「復興再生債」（仮称）を発行し、従来の国債とは区別して管理する方針を表明した。岡田氏は会見に先立ち、党役員会でこうした考えを説明、了承された。

　政府・民主党は復興再生債の使途を復興目的に限定し、具体的には市街地や道路、港湾などのインフラ整備、中小企業支援などに活用する方針だ。通常の赤字国債や建設国債と別勘定にするのは、償還までの資金の流れを透明化し、市場の信頼や国民の理解を得る狙いがある。

　また、復興再生債の償還財源について、岡田氏は会見で「きちんと担保する。税以外はないと思う」と明らかにした。新税とするか消費税率を引き上げるかに関しては「具体的に財源確保をどうするかは、２次補正編成までの間に与野党で議論していくことになる」と述べるにとどめた。

　岡田氏が増税を明言したことについて、菅直人首相は官邸で記者団に「これからの議論だろう」と語った。

（2011/04/18-20:24）

冷房装置、設置を検討＝空気で原子炉冷却―保安院

時事通信 4月18日(月)12時54分配信

　東京電力福島第1原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、原子炉を冷却するシステムの一環として、空気で冷やす冷房装置を1号機と3号機に設置する方向で検討していることを明らかにした。

　保安院によると、冷房装置は「エアフィンクーラー」と呼ばれ、フランスの原子力発電所では既に実用化されている。原子炉内を空気との熱交換で放熱する仕組みという。

同院の西山英彦審議官は「国内では初めてではないか」としている。

原発増設の凍結示唆＝避難住民の帰宅へ努力―菅首相

時事通信 4月18日(月)16時55分配信

　菅直人首相は18日午後、東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「（東京電力福島第1原発）事故を踏まえて白紙から検証し、再検討する必要がある」と強調した。その上で「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆した。

　国内には福島第1原発を含め54基の商業原発があり、政府は2030年までに14基以上を新増設することを計画している。首相は3月に共産党の志位和夫委員長と会談した際にも「白紙を含め検討する」と述べていたが、国会でも事故の検証を踏まえて再検討する方針を示した。

　また、首相は福島第1以外の国内の原発について「これまでの（安全）基準でいいか再チェックする必要がある」と述べた。
　首相は原発事故で避難している住民への対応について「（東電が事故収束への工程表の第2段階とした）6～9カ月たった時点で、できる限り多くの方が戻っていけるように努力するのが政府の役割だ」と述べ、帰宅実現へ最大限努力する考えを強調した。

　一方、民主党マニフェスト（政権公約）の重点政策に関しては、「最優先されるべきは震災の復旧・復興だ。その優先度の中で判断していく」と、復興財源確保のため柔軟に見直す姿勢を示した。公明党の加藤修一、みんなの党の小野次郎、社民党の福島瑞穂各氏に対する答弁。

　photo by izayoi

　　 　2010/07/29
　Akishima, Tokyo
　　　　　　

4月17日21時51分ごろ地震がありました。

[震源地]　福島県浜通り　　[最大震度]　3　

　今後の情報に警戒してください。

帰宅可否早くて半年後＝冷温停止など受け判断－海江田経産相

　海江田万里経済産業相は１７日、東京電力が福島第１原発事故の収束に向けた道筋を公表したことを受けて記者会見し、「道筋は大事な一歩」と評価した。その上で「６カ月後から９カ月後を目標に、一部地域の方々には帰宅が可能かをお知らせできるようにしたい」と述べ、避難指示を一部解除する可能性に初めて言及した。

　福島第１原発では現在、半径２０キロ圏内が「避難区域」に、２０～３０キロ圏内が「屋内退避区域」に設定されている。東電は６～９カ月後に原子炉を冷温停止させ、漏れ出す放射性物質と放射線量を大きく抑えることを目指している。政府はこの実現を見極めた上で、避難指示の一部解除が可能かどうかを判断する考え。

　ただ、経産相は解除に際しては「徹底したモニタリングと汚染された土壌の除染、がれき処理、汚染水処分が確実に行われることが前提」と指摘。さらに「本当の意味での安心、安全には燃料棒を取り出す必要がある」「廃炉までは年単位で考えないといけない」とも述べ、事態収束には相当な時間がかかるとの認識を示した。

　損害賠償の具体的な枠組みについては「なるべく早くということで、いろいろ検討はしている」と述べるにとどめた（2011/04/17-19:44）

アウターライズ地震　発生の懸念、小さな揺れで大津波も

毎日新聞 4月17日(日)20時16分配信

アウターライズ地震発生のメカニズム

　東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。【飯田和樹】

【立体的に図解】日本周辺のプレートの状況と地震の仕組み

　アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。

　気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（Ｍ７．９）の約２カ月後に発生した地震（Ｍ８．２）がこのタイプ。０４年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。

　同課によると、東日本大震災発生から約４０分後の午後３時２５分に発生したＭ７．５の余震や３月２２日に発生したＭ６．７の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。昭和三陸地震は最大震度５だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。

　同課は「Ｍ８級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度４や５弱でも６～１０メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」と話している。

圧力抑制室損傷の２号機、特殊セメントで密封
読売新聞 4月17日(日)20時58分配信

　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。

　格納容器下部の圧力抑制室が損傷している２号機では、放射能汚染水の増加を抑えるため冷却水の注入量を少なめにし、ドーナツ状の圧力抑制室の周囲を特殊なセメントで固めて密封する。このため他の原子炉より作業が長期化する可能性がある。

最終更新:4月17日(日)20時58分

水素爆発防止へ「水棺」処理、熱交換器も

読売新聞 4月17日(日)20時23分配信

　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。

　原子炉１～３号機では、発生した水素による激しい爆発の危険を避けるため、水素を追い出す目的で、炉心を取り囲む圧力容器と外側の格納容器の間に窒素を注入し、その後に真水で満たす「水棺」処理を実施。注入した水を循環させて炉を冷却する熱交換器も取り付ける。炉心が１００度以下で安定する冷温停止状態になるまでには、最短でも６か月かかるとした。

最終更新:4月17日(日)20時23分

原発対応で協力確認＝日米外相が会談
時事通信 4月17日(日)13時23分配信

　クリントン米国務長官が17日来日し、松本剛明外相と都内で会談した。東日本大震災の被災地の復旧・復興や福島第1原発事故の収束を目指し、日米両政府が緊密に協力していくことを確認したとみられる。
　外相は冒頭で、米軍や原子力専門家の派遣など米国の支援に謝意を表明。クリントン長官は「日米の強い絆を示すために来た。（日本人が）大変な時期に強い精神で耐えてきたことに、多くの人々が感銘を覚えている」と語った。
　外相は、原発事故などの現状や日本の取り組みを説明し、クリントン長官は今後も支援を惜しまない考えを伝えたとみられる。

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　photo by izayoi

　　 　2010/05/03
　Akishima, Tokyo
　　　　　　

福島第一の汚染水回収施設、補修１７日にも終了

2011年4月16日（土）12:49

　東京電力福島第一原子力発電所で、東電は１６日、１～３号機のタービン建屋地下にたまった高濃度の放射性汚染水を回収する集中廃棄物処理施設の点検・補修作業を進めた。

　１７日にも作業を終え、まず放射線量が高い２号機の汚染水を移送する作業を始める。

　この施設は容量が３万トンで、津波で流れ込んだ海水に放射性物質が混じった低濃度汚染水約９０７０トンがたまっていたが、１０日頃までに全量を海に排水。その後、タービン建屋の汚染水の受け入れに向け、壁や床の亀裂の有無の点検や止水工事などが続いている。

　１～３号機の汚染水は推定で計６万トン。集中廃棄物処理施設への移送は、放射線量が毎時１０００ミリ・シーベルトを超え、作業員が近づけない２号機の排水を優先する。東電は２号機の汚染水をタービン建屋内の復水器に移す作業を進めたが、１３日までに約６６０トンを移送した時点で、満杯となってしまった。

観光施設の節電対策を検討＝稼ぎ時の夏場に備え―観光庁

時事通信 4月17日(日)2時51分配信

　観光庁は16日、東日本大震災に伴う電力不足問題で、電力需要がピークを迎える夏場の観光施設の節電対策について検討を始めた。観光業界にとって夏休みの時期は稼ぎ時なため、ホテルや旅館などの営業面への影響を最小限に抑えながら節電目標を達成する対策を詰め、関係者に節電への協力を働き掛ける予定だ。
　東京電力の管轄地域で3～4月に行われた計画停電は、観光業界にも大きな影響を及ぼした。例えば、ホテルや旅館では、停電の時間帯によって調理が滞ったり、食事ができなかったりするため、停電となった観光地では「宿泊や宴会のキャンセルがだいぶ出た」（観光庁幹部）という。
　政府は、今夏の電力不足対策として、大口事業者には25％程度、小口事業者には20％程度、一般家庭には15～20％程度の節電目標を設定。さらに、大口事業者には電力使用制限令を発動する方針も打ち出している。
　ただ、観光業界にとって、夏場は1年の中でも年末年始やゴールデンウイークと並ぶ稼ぎ時。特に今夏は、東日本大震災の自粛ムードで落ち込んだ収益を挽回する貴重な機会とみられている。
　このため、観光庁は節電が客足回復の足かせにならないよう、空調の温度設定変更や営業時間の調整など、どういった節電対策が可能かを関係者と意見交換しながら検討。節電目標の達成に向け、関係者に協力を求める方針だ。

枝野長官、17日に福島入り＝原発20キロ圏内も視察

時事通信 4月16日(土)19時41分配信

　枝野幸男官房長官は17日、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発を抱える福島県内を訪れ、関係自治体の首長らと意見交換する。

原発の半径20キロ圏内にも入り、行方不明者の捜索状況を視察する。

　

原子炉外付け冷却検討…建屋内の装置稼働進まず

読売新聞 4月16日(土)21時44分配信

　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所１～３号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。

　冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。

　東電は、複数の熱交換器を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信

　東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

　「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

　　 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

　提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

　16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

　特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

　2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

　田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

　提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

　提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

　原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

福島第一原発、電源の多重化工事に着手
読売新聞 4月16日(土)11時11分配信

　東京電力は、福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう、複数の送電線を切り替え可能にする改良工事に着手した。

　非常用ディーゼル発電機を高台に移動し、電源車の配備も準備、三段構えの電源強化策を進めている。

　福島第一原発では、東北電力からの送電線１系統を使い、１～３号機の原子炉に冷却水を注入するポンプを動かしている。ところが１１日の余震で停電が発生、津波警報で作業員が一時退避したため、ポンプの電源を非常用発電機に切り替えられず、注水が約５０分間にわたり中断した。

　一方、同原発では、東電の別の発電所から電力を供給する送電線２系統が復旧、それぞれ３、４号機と５、６号機の中央制御室に電力を供給しており、こちらは余震の際も停電しなかった。そこで東電は、これら３系統を相互乗り入れできるよう接続、緊急時には直ちに切り替えを可能にする工事を開始した。１系統が生きていれば、外部電力の供給が続けられるようにする。

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午前中地震があったので、こんな記事（ニュース）が
あったのを　見落としていました。
みなさん　知っていましたか？

これって、え？って　思うのは私だけでしょうか。。
だって、今　電力が足りていないのでしょう？
節電　節電　夏場はもっと足りなくなるから
お願いね？って　東京電力さんは　あちこちで
ＣＭ打っていますよね？
（このＣＭ広告の費用もバカならないという議論もあり）

で、なぜ？！
「福島原発」は　事故なんでしょう？
いっときも　早く収めるべきなのに、なんだか　わたしには
さいしょから　「原発生き残り」をかけて　必死に
なっているように　思えてなりません。

この「電源の多重化工事」のために　
日本のメガバンクは　何兆も　東電に出資？

いっぽう　福島はじめ　周辺の住民はいまだ　安心できず
汲々たる思いで生活している。

おかしいと思いませんか？？？
上杉氏でなくとも。

それと。わたしがおかしいなとおもうことがもうひとつ。
なぜ　政府は　「東北」ということばを除けて
今回の震災を「東日本大震災」と　わざわざ　変えたのでしょう？

たしかに　日本地図からみれば今回の地震は　「東日本全般」
ではありますが、被害の状況からするに
福島・岩手・宮城　いわゆる　「東北地方」が
多大な被害を蒙っていることは　紛れもない事実です。

おかしい、と　思いますよ。
頭のほどよい　面々が　あれこれ　ない知恵を絞って
ああだこうだ　やっている情景が　目に浮かぶようです。

大切なことは　地震の名前を変えることじゃありません！

いっときも早く　「福島原発事故」を　解決させることです。

東京電力の社長が社長であるかぎり、
どんなに頭を下げようと、自分の企業の存続を
わたしたち国民の命より　これからも大事にすることは
もう　火を見るより明らかだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　izayoi

茨城・鉾田で震度５強…気象庁「余震ではない」
2011年4月16日（土）12:11

　１６日午前１１時１９分頃、栃木県南部を震源とする地震があり、茨城県鉾田市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、マグニチュードは５・９と推定される。

　震度５弱を観測したのは、宇都宮市、茨城県笠間市、埼玉県加須市など。震度４は福島県白河市、双葉町、田村市、東京都千代田区など。

　気象庁によると、３月１１日の巨大地震の余震域は、岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約５００キロ、幅約２００キロの範囲。今回の地震はこの範囲を外れており、同庁は、余震ではないとしている。

【地震情報】１１時１９分頃、関東地方で震度５強（茨城県　鉾田市）　の地震がありました。

　震源地は　栃木県南部。　震源の深さは　７０キロメートル。マグニチュード　５、９。　

この地震による　津波の心配はありません。

原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ
2011年4月15日（金）09:54

(読売新聞)
　東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が１４日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。

　被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。

　「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」

　黙とうで始まった１４日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。

　委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。

　復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は１２日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は１４日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。

photo by izayoi 2011/04/14

Hiroo,tokyo
Japan

photo by izayoi 2011/04/14

Hiroo,tokyo
Japan

photo by izayoi 2011/04/14

Hiroo,tokyo
Japan

忘れてはいませんよ

あの　美しい季節を

やさしい君のことばと

薔薇の香りを。。





photo by izayoi

【重要】福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は

これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、

国際的な事故評価尺度で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げた。

原子力史上最悪の１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する。

福島、茨城で震度６弱、津波警報＝午後５時１６分

毎日新聞 4月11日(月)17時20分配信

　１１日午後５時１６分ごろ、福島県中通り、同浜通り、茨城県南部で震度６弱を観測する地震があった。

気象庁によると、震源地は福島県浜通りで、震源の深さは約１０キロ、

地震の規模を示すマグニチュドは７．１と推定される。

３月１１日に起きた「東日本大震災」で　失われた

尊い多くの命に、こころから　ご冥福を

お祈りいたします。



　　　　　　　　　　　　　　　izayoi

知事選挙　出口調査による

当選確実が　次つぎ発表されています。

東京は　現都知事の石原慎太郎氏が圧倒的に強く

都知事選　四選を果たしました。

４月１０日　日曜日です。

東京のひとは、きょうは　都知事選の投票日ですよ♪

忘れず、投票に行きましょうね　＾＾



　　　　　　　　　　　　　　izayoi

ロシア外務省が声明「汚染水放出するな」

読売新聞 4月8日(金)10時59分配信

　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省は７日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、
「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。

　日本政府の情報伝達態勢に不満を表明するとともに、これ以降は放出を行わないよう求めたものだ。

昨夜　１１時３２分ごろ　東北地方で

強い揺れの地震がありました。

津波警報は　現在　解除されていますが、

各地で　停電　火災　など　発生しております。

十分　ご注意ください。

インド、日本からの食品輸入を３カ月間停止

産経新聞 4月6日(水)9時44分配信

　【コルカタ（インド東部）＝田北真樹子】インド保健省は５日、福島第１原発事故によって日本国内の農産物に放射能被害が出ていることを受け、日本からの食品輸入を今後３カ月間、全面的に停止すると発表した。ロイター通信によると、日本からの食品輸入を全面的に停止するのはインドが初めてという。

　停止措置の適用期間について保健省は、「放射性物質のレベルが許容範囲まで低下したという、信頼できる情報が得られるまで」としている。対象となるのは加工食品や野菜、果物など。

　インドは、東日本大震災が発生した３月１１日以降、日本から輸出された食品に対して、国内の空港や港湾施設での検疫体制を強化していた。

　インドが日本から輸入する農産物の種類は限定的で、貿易額も大きくない。だが、福島第１原発からの放射能漏れが抑えられず、農産物などへの放射能汚染が広まっていることに対し、インド国内でも不安の声が上がっていることから、インド政府は万が一の事態に備えて一歩踏み込んだ対応を取ることを決めた。

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インドへ食品を輸出している会社は

日清食品、ヤクルト、味の素などが　挙げられると思います。

もっとも　インドでの日本食品は　値段の高さから

富裕層しか手にはいらない、との　情報もあり　

インド国民にとっては、日本食品がはいってこないことで

ダメージを受けることは　あまりないのではないでしょうか。

いっぽう、日本としては　「なぜ？　全面禁止？」と

不満はあるでしょうが、これが　逆の立場だったら　どうでしょうか？

たとえば　すでに記憶は薄れ　話題にも上らなくなりましたが、

中国の餃子。　あのころ、日本では　中国のものでなくとも

「餃子」そのものを　食べなくなった、と　いう現実が

ありました。　そう考えれば　うなづけると思います。

今回　インドのように　「日本からの食品を”全面禁止”」と　
はっきり打ち出したのは　インドが初めてです。

が、　３か月、と　期限を設けての禁止であること。さらに

放射能のデータが　落ち着くまで、と　いうことをその理由に

あげていること。　

インド政府が　全面禁止を　決定したことは　自国民を守ると

いう意味では　まったく　正当で、賢明な判断であると

言わざるを得ないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　izayoi

渋谷明治通りの桜並木。

こちらも　もう　満開に近いです。

都会で観る　桜も　素敵ですよ♪

去年の１１月末から　住み始めたこの街。

とても居心地がよくて、

先日、　更新の手続きをいたしました　＾＾


　　　　　　　　　　　　izayoi

１号機格納容器に窒素ガス注入へ…水素爆発防止
読売新聞 4月6日(水)11時20分配信

　東京電力は６日、福島第一原子力発電所１号機の格納容器の水素爆発を防ぐため、早ければ同日夕方から格納容器内に不活性の窒素ガスの注入を始めると発表した。

　１号機の原子炉内の損傷した燃料棒の被覆管ジルコニウムと水蒸気が反応してできた水素が、格納容器内に漏れている可能性が高く、酸素と結びつき水素爆発が起こる可能性が指摘されていた。

　３月１２日に水素爆発で建屋が吹き飛んだ１号機の原子炉は、燃料棒が一部露出し、炉内の温度が高い状態が続く。冷却のため毎時６トン注入されている水の分解などで水素、酸素が蓄積していると見られる。原子炉の冷却で、圧力が低下した格納容器内に、外から酸素が入ってくる量が増え、水素爆発の懸念が高まっていた。

　格納容器に注入する窒素は約６０００立方メートル。数日かけて注入する予定。東電では２、３号機でも同様の窒素注入を計画している。 .最終更新:4月6日(水)11時20分

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今日の夕方から　行われるのですね。

危険な作業、

ぜひ、万全の備えにて行ってほしいです。

上手くいきますように。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　izayoi

高濃度放射能汚染水、海への流出止まる　福島第一２号機
2011年4月6日（水）07:07

　東京電力は６日、東京電力福島第一原発２号機の取水口付近の作業用の穴（ピット）から海に漏れ出ていた高濃度の放射能汚染水が同日午前５時３８分、止まったと発表した。

　東電は５日午後、流出しているピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事後に、海への流出量はやや減っていた。

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Goo　ニュースからの情報です。
そのまま　引用させて頂きました。

苦渋の選択が、功を奏した、ということでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　izayoi

桜　咲きました。





photo by izayoi

　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。

米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ

米ハーバード大学教授が２３日、

ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。


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屈辱的なニュースではありますが、

厳しい現実は直視しなければならないでしょう。


　　　　　　　　　　　　　izayoi

エイプリルフール。

嘘　で　あったら　どんなにかいいでしょう？！

いまも　まだ　続いている　信じられない「夢」のなかを

もがきつつ、光を見出そうと。。

季節は　春です。

でも　この国の春は　これからです。