帰宅可否、早くて半年後=冷温停止など受け判断-海江田経産相
帰宅可否早くて半年後=冷温停止など受け判断-海江田経産相

 海江田万里経済産業相は17日、東京電力が福島第1原発事故の収束に向けた道筋を公表したことを受けて記者会見し、「道筋は大事な一歩」と評価した。その上で「6カ月後から9カ月後を目標に、一部地域の方々には帰宅が可能かをお知らせできるようにしたい」と述べ、避難指示を一部解除する可能性に初めて言及した。

 福島第1原発では現在、半径20キロ圏内が「避難区域」に、20~30キロ圏内が「屋内退避区域」に設定されている。東電は6~9カ月後に原子炉を冷温停止させ、漏れ出す放射性物質と放射線量を大きく抑えることを目指している。政府はこの実現を見極めた上で、避難指示の一部解除が可能かどうかを判断する考え。

 ただ、経産相は解除に際しては「徹底したモニタリングと汚染された土壌の除染、がれき処理、汚染水処分が確実に行われることが前提」と指摘。さらに「本当の意味での安心、安全には燃料棒を取り出す必要がある」「廃炉までは年単位で考えないといけない」とも述べ、事態収束には相当な時間がかかるとの認識を示した。

 損害賠償の具体的な枠組みについては「なるべく早くということで、いろいろ検討はしている」と述べるにとどめた(2011/04/17-19:44)