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観光施設の節電対策を検討＝稼ぎ時の夏場に備え―観光庁

時事通信 4月17日(日)2時51分配信

　観光庁は16日、東日本大震災に伴う電力不足問題で、電力需要がピークを迎える夏場の観光施設の節電対策について検討を始めた。観光業界にとって夏休みの時期は稼ぎ時なため、ホテルや旅館などの営業面への影響を最小限に抑えながら節電目標を達成する対策を詰め、関係者に節電への協力を働き掛ける予定だ。
　東京電力の管轄地域で3～4月に行われた計画停電は、観光業界にも大きな影響を及ぼした。例えば、ホテルや旅館では、停電の時間帯によって調理が滞ったり、食事ができなかったりするため、停電となった観光地では「宿泊や宴会のキャンセルがだいぶ出た」（観光庁幹部）という。
　政府は、今夏の電力不足対策として、大口事業者には25％程度、小口事業者には20％程度、一般家庭には15～20％程度の節電目標を設定。さらに、大口事業者には電力使用制限令を発動する方針も打ち出している。
　ただ、観光業界にとって、夏場は1年の中でも年末年始やゴールデンウイークと並ぶ稼ぎ時。特に今夏は、東日本大震災の自粛ムードで落ち込んだ収益を挽回する貴重な機会とみられている。
　このため、観光庁は節電が客足回復の足かせにならないよう、空調の温度設定変更や営業時間の調整など、どういった節電対策が可能かを関係者と意見交換しながら検討。節電目標の達成に向け、関係者に協力を求める方針だ。