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東日本大震災：第１次補正予算案成立へ　ほぼ全党足並み

　東日本大震災の被災地復旧を中心とする今年度第１次補正予算案は

与野党の圧倒的多数の賛成で成立する見通しとなった。

自民、公明両党に加え２７日には社民、たちあがれ日本も賛成方針となったため。

また、自民、公明両党は財源の裏付けとなる財源確保法案にも賛成する調整に入り、

復旧第１弾ではほぼ全党の足並みがそろう。

　社民党の福島瑞穂党首は２７日の記者会見で、１次補正予算案と財源確保法案について

「仮設住宅の建設や医療、雇用対策が一刻も早く待たれる。協力した方がいいと考えている」と述べ、

党として賛成する意向を示した。

たちあがれ日本も議員総会で補正予算案に賛成する方針を決定。

ただ、財源確保法案はなお賛否を保留した。

　また、民主党会派からの離脱表明をした衆院議員１６人は２７日の会合で、

３０日に予定される１次補正の衆院本会議採決には賛成することを決めた。

豊田潤多郎議員は会見で２次補正以降の賛否は「まったくの白紙」とした。

　一方、自民党は２７日、財源確保法案について「埋蔵金」に代わる年金財源を

政府・民主党が明示することなどを条件に賛成する調整に入った。

埋蔵金で確保した基礎年金国庫負担分２・５兆円の財源転用に反対してきたが、

仮設住宅建設やがれき撤去など被災地対策の早期実施のために協力はやむを得ないとの声が強まった。

また、２・５兆円の財源転用に反対してきた公明党も財源確保法案に賛成する方向。

２９日の常任役員会で正式決定する。

野党が協力すれば財源法案は５月２日の参院本会議で補正予算案とともに成立する見通し。

【野原大輔、岡崎大輔】