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原発事故の検証、第三者委を５月中旬に設置　首相が表明

2011年4月29日3時1分

菅直人首相は２８日の衆院代表質問で、東京電力福島第一原発の事故を検証する第三者委員会を

５月中旬に立ち上げる方針を明らかにした。

事故原因の究明や、東電や菅政権の事故対応への検証を通じ、

原発の安全対策強化につなげる考え。

　首相は「原発事故調査委員会をつくり、こうしたことが二度と起こらないように検証したい。

（政府から）独立した委員会が必要と考え、具体的なあり方を検討している」と述べた。

　６月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で中間報告を目指すことも表明。

「事故の教訓を国際社会と共有し、世界各国の原発の安全性の向上に率先して貢献したい」と語った。

さらに「検証のため必要な資料が適切に保存されるようにしっかり対応する」とも語り、

事故記録の散逸防止に努める考えも示した。

　委員会をめぐっては枝野幸男官房長官も２６日の記者会見で「第三者性をしっかりと持ち、

一定の専門的な知見を持った組織で検討して頂かなければいけない」との認識を示していた。

　菅内閣は２８日、震災の復旧対策を盛り込んだ総額４兆１５３億円の第１次補正予算案と、

補正の財源を確保するための「財源確保法案」を国会に提出し、

衆院代表質問を皮切りに補正予算案に対する審議がスタート。

補正予算案と財源確保法案は自民党や公明党などの野党も賛成する方針で、５月２日に成立する見通しだ。