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原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援―政府

時事通信 4月23日(土)19時3分配信

　福島第1原発事故の被害に対する東京電力の損害賠償に関し、政府が近くまとめる東電支援策に、

税金投入の可能性を明記する案が浮上していることが23日、明らかになった。

経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするが、

賠償支払いが国民負担に直結する形になる点で、調整は難航しかねない。

　菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきた。

原子力損害賠償法に沿った発言だが、同法が定める政府の「必要な援助」の中身は具体的ではない。