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原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ
2011年4月15日（金）09:54

(読売新聞)
　東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が１４日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。

　被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。

　「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」

　黙とうで始まった１４日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。

　委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。

　復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は１２日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は１４日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。