選挙の日
先週の木曜日、ソニーが今期末決算において300億円の赤字転落予想を発表し、
金曜日、NECが大幅減益、富士通が2200億円の赤字転落予想を発表した。
今週の火曜日には松下電器産業の大幅減益発表が予想され、
続々とハイテク企業の業績下方修正が行なわれる見通しだ。
日本の代表的企業の21世紀の幕開けは非常に厳しいものとなっている。

富士通では従業員を数千人規模で削減するほか、
工場売却や生産設備の廃棄などを今年9月までに実施するという。

日本の高度成長はハイテク企業を中心とした輸出によるところが大きかった。
今やそれらは急速に中国にとってかわられ、
日本のシェア後退が目立ってきた。

人件費を含めた生産コストが日本の20パーセントほどなのだから、
それはしかたのないことなのかもしれない。
日本は絶え間なく、他国に真似ができない世界的ブランドを構築していくほかはない。

地方公務員は年金支給が65歳になるのに合わせて、65歳定年延長を決定している。

若者の働く場が失われつつある。
失業者の増大は国家の浮沈に関わることだ。

企業は生き残るためにリストラを断行しているというのに、
サラリーマンは日々リストラに脅えているというのに、
行政は相変わらず親方日の丸で、一向に自努力で改革をしようとはしない。
税金を払うことは、彼らのふところを温めているように見えてあほらしい。

このままでは国の税収は減っていき、逆に歳出は減らそうとする気配すらない。
日本は一時のイタリア病と言われるほどに借金大国なってしまった。
国債という紙を際限なく刷って、国民に借金を続けている。

1990年代に消費者金融が数多く上場し、
毎年最高益を更新しているのは皮肉な限りだ。

構造改革を絶対にやらなければ、日本が駄目になることは目に見えている。
前ばかり向いて進んでいた時代は20世紀末に終焉を告げ、
新たな国家の歩みをはじめる時代にはいってきている。
改革が改悪でなく、それにともなう痛みが官民一体となることを祈っている。

改革の旋風よ吹いてくれ!