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東電、政府の支援条件受諾　賠償枠組み１３日閣議決定へ

2011年5月11日13時30分

　福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、東京電力は１１日、

政府から示されていた賠償支援の条件を受け入れる方針を臨時取締役会で決め、海江田万里経済産業相に伝えた。

これで原発事故の賠償の枠組みが１３日、閣議決定される見通しになった。

　東電は１１日午前、海江田経産相に対し、「確認事項を了承させて頂きます」と回答した。

　菅政権は１０日、東電の清水正孝社長から賠償支援の要請を受けた後、

条件として「確認文書」を東電側に示した。

　条件は、（１）賠償総額に事前の上限を設けず、迅速かつ適切に実施

（２）福島原発の安定化に全力を尽くし、従事者の安全・生活環境を改善

（３）電力の安定供給に必要な経費を確保

（４）最大限の経営合理化と経費削減

（５）厳正な資産評価と徹底した経費見直しのため、政府が新設する第三者委員会の経営実態調査に応じること

（６）すべての利害関係者に協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況を政府に報告すること

の６項目からなる。