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東電社長、政府に原発事故賠償の支援を要請

ロイター 5月10日(火)12時4分配信


　５月１０日、東京電力の清水正孝社長は、福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償について政府の支援を要請した。


　［東京 １０日 ロイター］　東京電力の清水正孝社長は１０日、首相官邸で海江田万里経済産業相や枝野幸男官房長官らと会い、福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償について政府の支援を要請した。

　同社長は、支援の要請は最大限の合理化が前提だとの認識を示し、５月から代表取締役の報酬を返上する方針を明らかにした。

　役員報酬の削減や資産売却などのリストラ策はまとまり次第公表する、としている。

　政府は先週末から連日、関係閣僚会議を開いており、原発事故の賠償のため、新機構の設立を柱とした支援策を検討していた。

一方、支援の条件として東電の追加リストラを求めていた。