15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”
韓国のムンジェイン大統領はやはり無能だ。 生産性の見込みが無いまま最低賃金だけを上げても逆効果だ。 賃上げに見合うだけの売れる製品の開発が企業に求められる。 つまり、高品質の製品を製造して高付加価値を付けること。それが出来なければ人員整理や労働時間の短縮に迫られるのが企業だ。 これまで韓国は安価な上辺だけの製品ばかりだったが、案の定、韓国も陥った。 ムンジェインは阿呆です。(笑

【記事】2019年01月12日 02時00分 韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。
昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。
もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし・・・記事元で詳しく読む



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