sengoku's diary

当時、日韓請求権問題に関する協議が戦後始まった際には、日本政府は個人請求権に対して個別に応じる意向でしたが協議の結果、実質的賠償である日本からの無償供与を韓国政府が一括して受け取る事になったのです。 しかし、韓国政府は個人保証に回さないでインフラ整備に使い切ったのです。
本来なら韓国最高裁は日本企業に個人保証を求めるのでなくネコババした韓国政府に出させるのが道理なのです。 今回、韓国最高裁の判決は国家間の国際条約を無視したものです。
【記事】　2018.11.6 06:00
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。・・・記事元で詳しく読む


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