「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も 政府高官「韓国は前近代的な情治国家」
1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済の問題で10月30日に韓国最高裁が日本統治時代の元徴用工(個人保証)で国際条約を覆す異常判決を出しました。 本来なら、すでに個人保証は韓国政府の問題です。 今後、このような韓国に制裁を科すべきで日本は断交も視野にいれて強く出るべきです。 韓国が考えていることは知れています。 日本に恩を売ろうとして韓国は姑息な歩み寄りが予想されますが、解決済みの問題で相手にする必要などないです。

【記事】2018.11.1 韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。31日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず・・・記事元で詳しく読む


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