【徴用工訴訟】 元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり
日本と韓国は併合(韓国人も日本人)していた時代があり、戦時中は共に徴用され働いたが、日韓請求権協定で日本からの金が注ぎ込まれて解決済の問題。
韓国政府が元徴用工らに配らなかったので日本に請求するのではなく韓国政府に請求する問題です。

【記事】2017.8.14 13:48 日本の朝鮮半島統治下での徴用工や遺族らが、1965年の日韓請求権協定で日本から韓国政府に支払われた3億ドルの無償提供資金が、徴用工ら個人に配られなかったのは不当として、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。 元徴用工や遺族らで構成する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が14日、会見で明らかにした。
原告は元徴用工1人と、5人の遺族で、1人当たり1億ウォン(約960万円)の支払いを求める訴状を13日にソウル中央地裁に提出した。 遺族会は「日本から受けた資金は徴兵・徴用で犠牲になった先祖の血と汗の代償としての被害補償金」としており・・・記事元で詳しく読む 


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