sengoku's diary

【記事】2018.11.16　日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。
英語資料は・・・記事元で詳しく読む


----所謂、徴用工訴訟で日本人が知っておくべきこと。-----
何よりも重要なのは、個人の請求権はあるとしても、対象になるべきなのは韓国政府だという点だ。 それが、日韓請求権・経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。
しかし韓国政府は個人保証に使わずインフラに使い切り、ネコババしたことが今回の騒動になったわけです。

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