指定取り消しで月8億減収
指定取り消しで月8億減収「市立宇和島病院」

病気の腎臓を別の患者に移植していた「市立宇和島病院」が診療報酬の請求に不正や不当があったと指摘された問題で、宇和島市の石橋市長は国の監査の結果、保険医療機関としての指定が取り消された場合、病院の赤字が1か月で最悪、8億円程度になるという見通しを明らかにした。
これは12日宇和島市議会で行われた一般質問の中で述べたもの。
保険医療機関としての指定が取り消された場合、「市立宇和島病院」は保険を使った診療が出来なくなり患者が、原則、医療費の全額を負担することになる。

このため患者の数が大幅に減ると予想されることから石橋市長は、「病院は年間100億円の収入があり指定取り消しが1か月だった場合、医療収入が全くないとすれば赤字が最悪、8億円程度になる」という見通しを明らかにした。

また病院の奥藤事務局長は、救急の場合は、患者を受け入れるほか、出産についてもこれまで通りの対応を検討しているとした一方で、症状が重い場合や継続的な医療が必要な場合を除いて受け入れ可能な病院を探した上、「転院」するよう患者に求める可能性があると述べ、入院している場合でも転院せざるを得ない事態が予想されることを示唆した。