宇和島病院「療養費払い制度」を活用
 病気腎移植を巡り市立宇和島病院の保険医療機関の指定が取り消される見通しになっていることについて宇和島市の石橋市長は保険者に請求すると7割が払い戻される「療養費払い制度」を活用する考えを示した。
 12日開かれた市議会で市立宇和島病院の保険医療機関の指定が取り消された場合の対応を問われた石橋寛久市長は、患者がいったん 医療費の全額を支払ったうえで、保険者に請求すると7割が払い戻される「療養費払い制度」を活用する考えを示した。
 一方で 払い戻しには保険者の了解が必要となるため、全ての症例についての適用は難しいとの見方を示したが、請求の手続きについては市の職員が代行して行なうなど、患者の負担にはならないようにするとして理解を求めた。また、救急や出産については従来どおり市立宇和島病院で対応できるとした一方で、市立宇和島病院以外でも対応可能な入院患者については転院を依頼する可能性があるとしている。