お遍路さんの日記

「＜ＰＴＡ＞杉並区立和田中が廃止　地域全体で支える仕組みに」 3月23日2時32分配信 毎日新聞

　ローカルニュースと全国ニュースでは内容が大きく異なった報道になった。
　地元の人間として宇和島の開花宣言を素直に喜びたいけれども、全国ニュースにならないのは寂しい。
　かつては測候所の標本木の開花がしばしば全国一早かっただけになおさら。
　以下はローカルニュースと全国ニュースの比較。

「宇和島で桜の開花宣言」
(2008-03-22・16:45）
　２年前から市で独自に桜の観測を行っている宇和島市で、きょう桜の開花宣言が行われました。
　宇和島市では測候所の無人化で気象庁が桜の開花宣言を取りやめたことを受け２年前から市独自で桜の観測を行っています。
　宇和島の桜の開花は去年と同じで平年より３日早く、東京・静岡・熊本と並び全国で最も早い開花です。

「東京などで“桜”開花宣言…全国一番乗り」
　気象庁は２２日、東京の靖国神社と、静岡、熊本の気象台構内で桜（ソメイヨシノ）の開花を観測したと発表した。

宇和島市地域交流施設新築に８億計上

「海の駅（仮称）」として計画を進めてきた交流拠点施設の概要を宇和島市はまとめた。　この施設は、『宇和島市の食文化と地域産業が共鳴する「交流拠点施設」』をコンセプトに、平成21年2月ごろの完成を予定している。

　予算面では、２００８年度当初予算案に道の駅の機能を担う地域交流拠点施設（海の駅）新築事業費８億１８３０万円を計上した。早ければ５月ごろの発注を目指すという。

　敷地面積は約１万３０００平方㍍で、第１次産業の振興と地元農水産物や加工物を販売、情報発信施設、物産販売施設、多目的広場などを備える。建屋の規模は鉄骨造平屋約２０００平方㍍。駐車場は約１５０台、バス５～６台程度。

　設計は大建設計工務（松山市）が担当している。７月ごろに着工、０８年度中の完成を予定している。

【総事業費】
　約8億円（建築費　約5億円、土地購入費　約3億円）

【運営】
　指定管理者を予定　　施設支配人を募集しているとのこと。

　宇和島市内の市立小中学校の統廃合について検討していた市学校整備連絡協議会は、３７校２分校の小学校を２０校に、中学校は７校を６校とするよう市長に答申した。
　答申によると、小学校は複式学級解消を焦点に、島しょ部などを除き旧宇和島市は番城に三浦、鶴島に石応と小池を統合し、結出、遊子、蒋淵の３校を１校にする。旧吉田町は吉田に奥南、喜佐方、立間、玉津を名目統合して何年か後に実質統合を進め、町内１校とする。旧三間町の三間、成妙、二名の３校は将来児童が減少して必要となれば１校とする方向で審議する。旧津島町は清光に御槙、岩松に北灘と南部、下灘に曽根、浦知、由良と、由良の須下、平井の両分校を統合する。中学校は宇和海を城南に統合するとしている。市長は「地域の理解を得ながら実現を」と話している。2008年2月28日

県内小中４９６校４３５に再編

　島しょ部や山間部などでの過疎・少子化の進行を受け、適正規模での学校で教育効果をあげるため、県内で小中学校を統廃合する動きが加速している。これまでの統廃合は周辺部の小規模校が主な対象だったが、市町村合併に伴い統廃合が広域化、自治体全域の学校再編を検討する動きが顕著になっている。
　約１０年後には現在３５３校（分校除く）の小学校が３００校前後に、中学校は１４３校が１３５校程度に減少するとみられる。統廃合を今後の検討課題としている市町や、近年中に児童生徒がゼロになるであろう学校もあることから、再編はさらに進むとみられる。
　宇和島市、愛南町、久万高原町、内子町、大洲市、西予市、砥部町の７市町では自治体全域の学校再編を進めるか、協議している。080309

４月にも設計を外注　明倫小耐震補強(3/18)

　宇和島市は、明倫小学校校舎の耐震補強を計画している。
　２次診断を実施中で、完了後に改修内容の検討にはいる。現施設は鉄筋コンクリート造４階建て延べ約６０００平方㍍。工事は夏ごろに発注し、２０年度中に完成させる模様。事業費は当初予算案に３億９４３２万円を計上。

指定取り消しで月８億減収「市立宇和島病院」

病気の腎臓を別の患者に移植していた「市立宇和島病院」が診療報酬の請求に不正や不当があったと指摘された問題で、宇和島市の石橋市長は国の監査の結果、保険医療機関としての指定が取り消された場合、病院の赤字が１か月で最悪、８億円程度になるという見通しを明らかにした。
これは１２日宇和島市議会で行われた一般質問の中で述べたもの。
保険医療機関としての指定が取り消された場合、「市立宇和島病院」は保険を使った診療が出来なくなり患者が、原則、医療費の全額を負担することになる。

このため患者の数が大幅に減ると予想されることから石橋市長は、「病院は年間１００億円の収入があり指定取り消しが１か月だった場合、医療収入が全くないとすれば赤字が最悪、８億円程度になる」という見通しを明らかにした。

また病院の奥藤事務局長は、救急の場合は、患者を受け入れるほか、出産についてもこれまで通りの対応を検討しているとした一方で、症状が重い場合や継続的な医療が必要な場合を除いて受け入れ可能な病院を探した上、「転院」するよう患者に求める可能性があると述べ、入院している場合でも転院せざるを得ない事態が予想されることを示唆した。

　病気腎移植を巡り市立宇和島病院の保険医療機関の指定が取り消される見通しになっていることについて宇和島市の石橋市長は保険者に請求すると７割が払い戻される「療養費払い制度」を活用する考えを示した。
　１２日開かれた市議会で市立宇和島病院の保険医療機関の指定が取り消された場合の対応を問われた石橋寛久市長は、患者がいったん　医療費の全額を支払ったうえで、保険者に請求すると７割が払い戻される「療養費払い制度」を活用する考えを示した。
　一方で　払い戻しには保険者の了解が必要となるため、全ての症例についての適用は難しいとの見方を示したが、請求の手続きについては市の職員が代行して行なうなど、患者の負担にはならないようにするとして理解を求めた。また、救急や出産については従来どおり市立宇和島病院で対応できるとした一方で、市立宇和島病院以外でも対応可能な入院患者については転院を依頼する可能性があるとしている。