2007年09月の記事
2007 09/21 03:27
Category : 日記
アメリカが自らに刻んだ戦争の傷跡――フィナンシャル・タイムズ
2007年9月12日（水）10:22
（フィナンシャル・タイムズ 2007年9月10日初出 翻訳gooニュース） FT国際担当コラムニスト ギデオン・ラクマン
9月11日の米同時多発テロから６年となるその直前に、イラク駐留多国籍軍のデイビッド・ペトレイアス司令官が米上院外交委員会で証言した。いかにも象徴的なタイミングで司令官の議会証言が実現し、ホワイトハウスは満足そうだ。しかしこれは、とんでもないことだ。実にみっともないことだ。ペトレイアス将軍がイラク戦争をなんとか軌道修正しようとすればするほど、この問題の本来の馬鹿馬鹿しさが強調されるだけ。そもそも、ニューヨークとワシントンをテロ攻撃された報復に、イラクを侵攻したこと自体が、馬鹿げたことだったのだ。
9/11から６年たった今、米国は考え直す必要がある。イラク戦争は、ブッシュ政権下における最大の失態だった。それは今や明らかだ。そして、対テロ戦争をこれからも米外交方針の主軸に据え続けてはならないということも、今や歴然としてきた。同時多発テロ事件に関する独立調査委員会の最終報告書が示したように、サダム・フセインは9/11に何の関係もなかった。核兵器も持っていなかったし、アルカイダとの間にこれといった関係もなかったのだ。9/11への反応としてイラクを侵攻したのは、大間違いだった。しかしイラク戦争の問題はそれだけに留まらない。イラク戦争のせいで、テロ問題はさらに悪化してしまったからだ。イラク戦争がテロ問題に与えた悪影響は５つある。
第一に、イラク戦争のせいで、アフガニスタンでの戦いがかすんでしまった。人々の関心はアフガニスタンから離れ、兵力も削がれてしまった。おかげでタリバンは残っているし、アルカイダは勢いを盛り返している。オサマ・ビンラディンはまだ生きていて、ホームビデオに主演している。ビンラディンの居場所は不明だが、イラクにいないことだけは確かだ。
第二に、イラク戦争のせいで、イラクは破綻国家となってしまった。国家として成り立っていない国は、テロの温床となるに最適だ。9/11を受けてブッシュ政権は、「『ならず者国家』がテロリストに大量破壊兵器を渡したらどうなる」という発想に取りつかれてしまった。確かに、そんなことになったらと思うとゾッとする。しかし、まだ現実にはなっていない。それとは対照的に、広い地域が無法状態にある破綻国家があれば、そこでテロリストは多いに栄えるものだ。証拠はいくらでもある。アフガニスタンやソマリアでは現実に起きていることだ。イラクも、そういう場所になってしまった。
第三に、イラク戦争のせいで、アルカイダはかえって過激化した。イラク戦争以前のアルカイダよりもさらに過激な新組織が分派として発生してしまったのだ。イラク戦争を支持するワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のタカ派研究者でさえ、「イラクのアルカイダ」の９割は地元イラク人だと見ている。米国がイラクを侵攻したことによって、イラクで民族的反乱が起こった。そしてその反乱はアルカイダの国際的なテロ活動と結びついてしまったのだ。
第四に、イラク戦争のせいで、テロリスト志願者が世界中で増加してしまった。イラク戦争はアルカイダにとって格好のプロパガンダ材料となり、世界のあちこちで志願者たちがテロ組織に参加するようになってしまったのだ。9/11を計画した男たちは確かに、イラク戦争がなくても一念発起し、行動を起こした。しかしアルカイダを効果的に攻撃したいなら、アルカイダ志願者や同情者の人数を効果的に減らすよう努めなくてはならない。なのにイラク戦争は全くその真逆の効果を生んでいる。これは今や、米英両国の情報機関が共に認めていることだ。
最後に、イラク侵攻のせいで米国は、古くからの同盟国との関係をひどく損ねる羽目になった。米の世論調査機関ドイツ・マーシャル基金が今月初めに発表した毎年恒例の世論調査によると、ヨーロッパ人の58％が世界情勢において米国が指導力を発揮することは「好ましくない」と考えている。欧州における反米感情はエリート層特有の米国蔑視だと従来は解釈されてきたが、今回の調査では正反対の結果が出た。というのも、欧州連盟（EU）上級官僚となると約75％は、米国が世界のリーダーとして行動することを支持しているからだ。米国を信用しなくなったのは、欧州の一般市民。この結果もやはり、米国が自らに刻んだ対テロ戦争の傷跡だ。ヨーロッパで有権者の大半が米国の指導力にそっぽを向いている状況では、欧州の政治家は米国と緊密に協調すべきだと国民を説得できなくなる。しかしテロと効果的に戦うには、各国と米国の緊密な連携は不可欠なのだ。
「対テロ戦争」の遂行において、イラク侵攻がとんでもない失策だったのは間違いない。とするならば、米軍がイラクから撤退すれば事態は改善するだろうか？ 米軍が撤退してしまったら、イラクのアルカイダは勢いを増し、ブッシュ大統領いわく「米本土まで追いかけてくる」かもしれないという懸念がある。しかし実際には、シーア派が多数派を占める国をスンニー派がすんなり支配するようになるとは考えにくい。ましてイラクのスンニー派の多くは今やアルカイダと敵対するようになった模様だ。それだけに米軍がイラクから撤退しても、アルカイダがイラクで主要勢力になるとは考えにくいし、イラク国内のアルカイダ拠点を米軍が攻撃する機会はなくならない。
米国がイラクで敗れたということになれば、アルカイダの威信が高まってしまうという懸念もある。確かにその可能性はある。しかし米軍が撤退すれば、「十字軍」がムスリムの国を占領しているという扇情的な言い分はなくなり、イラクに駐留する米軍の映像がアラビア語のテレビで流れることもなくなる。
とするならば、もし本当にテロとの戦いが米外交の主要課題であるなら、イラクから撤退すべきだ。それが理にかなっている。しかし米国は今、9/11以降に「常識」として定着してしまった世界観、つまり米国の外交と安全保障政策の全ては「対テロ戦争」を柱にしなくてはならないという世界観を、再考すべきところに来ている。確かな事実は、2001年９月11日以降、米国本土に対する本格的なテロ攻撃はなかったということ。米本土よりも遥かに危険にさらされているのは、より攻撃しやすい状態にあるヨーロッパの方だ。
米軍がイラクから早急に撤退したとしても、米国が今まで以上にテロ攻撃の危険にさらされる事態にはならないだろう。しかし米軍がイラクから撤退すれば、それ以外の望ましくない結果をあれこれ呼びこむことになるかもしれない。つまり、対テロ戦争を目的としたイラク侵攻の大失態によって、米外交の主軸は対テロ戦争であってはならないということがかえって明白になったのだ。これは実に不幸で皮肉なことだ。
イラク侵攻は、伝統的な地政学上の問題をいくつか引き起こした。たとえばイランの台頭、地域戦争拡大の危険、人道上の大惨事が起きる危険、湾岸地域からの石油供給が途絶える危険などだ。こうした地政学上の危険が、イラク撤退で悪化するおそれもある。
ほんの数カ月前まで、今回のペトレイアス司令官の議会証言は、米国のイラク政策における重要な節目になるだろうと期待されていた。しかしどうやらそれはなさそうだ。来年にはおそらく、ささやかな規模の撤退が実施されるだろう。しかし、「対テロ戦争」とはあまり関係のない、伝統的な地政学上の問題からくる伝統的な戦略上の要請を理由に、米軍はこれからもしばらく数年はイラクにとどまり続けるかもしれない。
拉致・北方領土問題・・・
ロシアの影には・・・アメリカ！
他国・他国民を。。。
2007年9月12日（水）10:22
（フィナンシャル・タイムズ 2007年9月10日初出 翻訳gooニュース） FT国際担当コラムニスト ギデオン・ラクマン
9月11日の米同時多発テロから６年となるその直前に、イラク駐留多国籍軍のデイビッド・ペトレイアス司令官が米上院外交委員会で証言した。いかにも象徴的なタイミングで司令官の議会証言が実現し、ホワイトハウスは満足そうだ。しかしこれは、とんでもないことだ。実にみっともないことだ。ペトレイアス将軍がイラク戦争をなんとか軌道修正しようとすればするほど、この問題の本来の馬鹿馬鹿しさが強調されるだけ。そもそも、ニューヨークとワシントンをテロ攻撃された報復に、イラクを侵攻したこと自体が、馬鹿げたことだったのだ。
9/11から６年たった今、米国は考え直す必要がある。イラク戦争は、ブッシュ政権下における最大の失態だった。それは今や明らかだ。そして、対テロ戦争をこれからも米外交方針の主軸に据え続けてはならないということも、今や歴然としてきた。同時多発テロ事件に関する独立調査委員会の最終報告書が示したように、サダム・フセインは9/11に何の関係もなかった。核兵器も持っていなかったし、アルカイダとの間にこれといった関係もなかったのだ。9/11への反応としてイラクを侵攻したのは、大間違いだった。しかしイラク戦争の問題はそれだけに留まらない。イラク戦争のせいで、テロ問題はさらに悪化してしまったからだ。イラク戦争がテロ問題に与えた悪影響は５つある。
第一に、イラク戦争のせいで、アフガニスタンでの戦いがかすんでしまった。人々の関心はアフガニスタンから離れ、兵力も削がれてしまった。おかげでタリバンは残っているし、アルカイダは勢いを盛り返している。オサマ・ビンラディンはまだ生きていて、ホームビデオに主演している。ビンラディンの居場所は不明だが、イラクにいないことだけは確かだ。
第二に、イラク戦争のせいで、イラクは破綻国家となってしまった。国家として成り立っていない国は、テロの温床となるに最適だ。9/11を受けてブッシュ政権は、「『ならず者国家』がテロリストに大量破壊兵器を渡したらどうなる」という発想に取りつかれてしまった。確かに、そんなことになったらと思うとゾッとする。しかし、まだ現実にはなっていない。それとは対照的に、広い地域が無法状態にある破綻国家があれば、そこでテロリストは多いに栄えるものだ。証拠はいくらでもある。アフガニスタンやソマリアでは現実に起きていることだ。イラクも、そういう場所になってしまった。
第三に、イラク戦争のせいで、アルカイダはかえって過激化した。イラク戦争以前のアルカイダよりもさらに過激な新組織が分派として発生してしまったのだ。イラク戦争を支持するワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のタカ派研究者でさえ、「イラクのアルカイダ」の９割は地元イラク人だと見ている。米国がイラクを侵攻したことによって、イラクで民族的反乱が起こった。そしてその反乱はアルカイダの国際的なテロ活動と結びついてしまったのだ。
第四に、イラク戦争のせいで、テロリスト志願者が世界中で増加してしまった。イラク戦争はアルカイダにとって格好のプロパガンダ材料となり、世界のあちこちで志願者たちがテロ組織に参加するようになってしまったのだ。9/11を計画した男たちは確かに、イラク戦争がなくても一念発起し、行動を起こした。しかしアルカイダを効果的に攻撃したいなら、アルカイダ志願者や同情者の人数を効果的に減らすよう努めなくてはならない。なのにイラク戦争は全くその真逆の効果を生んでいる。これは今や、米英両国の情報機関が共に認めていることだ。
最後に、イラク侵攻のせいで米国は、古くからの同盟国との関係をひどく損ねる羽目になった。米の世論調査機関ドイツ・マーシャル基金が今月初めに発表した毎年恒例の世論調査によると、ヨーロッパ人の58％が世界情勢において米国が指導力を発揮することは「好ましくない」と考えている。欧州における反米感情はエリート層特有の米国蔑視だと従来は解釈されてきたが、今回の調査では正反対の結果が出た。というのも、欧州連盟（EU）上級官僚となると約75％は、米国が世界のリーダーとして行動することを支持しているからだ。米国を信用しなくなったのは、欧州の一般市民。この結果もやはり、米国が自らに刻んだ対テロ戦争の傷跡だ。ヨーロッパで有権者の大半が米国の指導力にそっぽを向いている状況では、欧州の政治家は米国と緊密に協調すべきだと国民を説得できなくなる。しかしテロと効果的に戦うには、各国と米国の緊密な連携は不可欠なのだ。
「対テロ戦争」の遂行において、イラク侵攻がとんでもない失策だったのは間違いない。とするならば、米軍がイラクから撤退すれば事態は改善するだろうか？ 米軍が撤退してしまったら、イラクのアルカイダは勢いを増し、ブッシュ大統領いわく「米本土まで追いかけてくる」かもしれないという懸念がある。しかし実際には、シーア派が多数派を占める国をスンニー派がすんなり支配するようになるとは考えにくい。ましてイラクのスンニー派の多くは今やアルカイダと敵対するようになった模様だ。それだけに米軍がイラクから撤退しても、アルカイダがイラクで主要勢力になるとは考えにくいし、イラク国内のアルカイダ拠点を米軍が攻撃する機会はなくならない。
米国がイラクで敗れたということになれば、アルカイダの威信が高まってしまうという懸念もある。確かにその可能性はある。しかし米軍が撤退すれば、「十字軍」がムスリムの国を占領しているという扇情的な言い分はなくなり、イラクに駐留する米軍の映像がアラビア語のテレビで流れることもなくなる。
とするならば、もし本当にテロとの戦いが米外交の主要課題であるなら、イラクから撤退すべきだ。それが理にかなっている。しかし米国は今、9/11以降に「常識」として定着してしまった世界観、つまり米国の外交と安全保障政策の全ては「対テロ戦争」を柱にしなくてはならないという世界観を、再考すべきところに来ている。確かな事実は、2001年９月11日以降、米国本土に対する本格的なテロ攻撃はなかったということ。米本土よりも遥かに危険にさらされているのは、より攻撃しやすい状態にあるヨーロッパの方だ。
米軍がイラクから早急に撤退したとしても、米国が今まで以上にテロ攻撃の危険にさらされる事態にはならないだろう。しかし米軍がイラクから撤退すれば、それ以外の望ましくない結果をあれこれ呼びこむことになるかもしれない。つまり、対テロ戦争を目的としたイラク侵攻の大失態によって、米外交の主軸は対テロ戦争であってはならないということがかえって明白になったのだ。これは実に不幸で皮肉なことだ。
イラク侵攻は、伝統的な地政学上の問題をいくつか引き起こした。たとえばイランの台頭、地域戦争拡大の危険、人道上の大惨事が起きる危険、湾岸地域からの石油供給が途絶える危険などだ。こうした地政学上の危険が、イラク撤退で悪化するおそれもある。
ほんの数カ月前まで、今回のペトレイアス司令官の議会証言は、米国のイラク政策における重要な節目になるだろうと期待されていた。しかしどうやらそれはなさそうだ。来年にはおそらく、ささやかな規模の撤退が実施されるだろう。しかし、「対テロ戦争」とはあまり関係のない、伝統的な地政学上の問題からくる伝統的な戦略上の要請を理由に、米軍はこれからもしばらく数年はイラクにとどまり続けるかもしれない。
拉致・北方領土問題・・・
ロシアの影には・・・アメリカ！
他国・他国民を。。。
2007 09/21 02:32
Category : 日記
温暖化国連会合：２４日ニューヨークで開催 環境重視に転換、試される米の本気度
「気候変動に関する国連ハイレベル会合」が２４日、ニューヨークで開催される。京都議定書の親条約である「気候変動枠組み条約」締約国よりもさらに多数の国々が参加するこの会合は、国連を挙げて気候変動問題に取り組む点で大きな意味を持つ。しかしこの問題で主導権を握りたい米国、発展途上国の代表として経済成長を維持しつつ温室効果ガスの排出規制を緩和したい中国など、参加国の立場はさまざま。議論を先導したかった日本は政権交代のため、首相はおろか閣僚すら送り込めない状況だ。
「米国は気候変動を真剣にとらえている」。オーストラリア・シドニーで７日開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネスサミットでの演説で、ブッシュ米大統領は強調した。
ブッシュ大統領は６年前の就任直後、先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務づけた京都議定書を「米経済に害をなす」と切り捨て、一時は「アンチ環境政策」（米ビジネスウィーク誌）の推進者と酷評された。
しかし、国内外の批判や、温暖化に関する科学的検証の積み重ねなどを受けて今年１月、施政方針を示す一般教書演説で気候変動問題を「深刻な挑戦」と言明。以降、さまざまな局面で「環境の番人」としての顔を前面に押し出している。
今年のＡＰＥＣでは、域内で３０年までにエネルギー利用効率を０５年比で２５％以上改善することなどを盛り込んだ「シドニー宣言」を参加各国と採択した。２４日のハイレベル会合には自ら出席。２７、２８日には中国、インドを含む温室効果ガス主要排出国を招いてワシントンで「主要経済国会合」を主催する。京都議定書が規定していない１３年以降の国際的な温暖化対策の策定で、主導権を発揮したい意図の表れと言える。
だが、ブッシュ大統領の「本気度」に対する疑念は米国内に根強い。ニューズウィーク誌が８月に行った世論調査では、現政権の環境政策に否定的との回答は５６％に達した。連邦最高裁は今年４月、判決で連邦環境保護庁に温室効果ガスの排出規制強化を促したが、ブッシュ大統領は規制策について０８年末までに結論を出すよう指示しただけで「時間稼ぎ」との見方も強い。
米政府の環境政策を統括するコノートン環境評議会議長が「大きな成果」と評価したＡＰＥＣの「シドニー宣言」のエネルギー効率目標も「努力目標」で、法的拘束力はない。
米国の気候変動政策に詳しいジョージタウン大のトーマス・ブリューワー准教授は「本質的な政策変化は期待できない」と手厳しい。
ワシントンでの主要経済国会合は、国連気候変動枠組み条約締約国会議の求心力をそぐとの指摘が国際環境団体などから上がる。【ワシントン和田浩明】
◇威信かける国連
国連の潘基文（バンギムン）事務総長は就任以来、気候変動問題を最重要課題と位置付けてきた。１８日の記者会見で最も時間をかけて言及したのはこの問題だった。背景には、国連がさまざまな局面で国際情勢にかかわれず、存在感を示せずにいることがある。
イランや北朝鮮の核問題は、国連の枠組みを離れ関係各国の直接協議が交渉の中心となった。旧ユーゴスラビア・コソボ自治州の独立問題でも、国連での交渉は結実しなかった。こうした状況を踏まえ「事務総長は気候変動問題をてこに、国連の役割を各国が再認識することにつなげたい」（国連外交筋）とされる。
国連下の「気候変動枠組み条約」を批准しつつ、京都議定書から離脱した米国をどうやって「京都後」の枠組みに復帰させるかが最大の課題だが、潘事務総長は７月にワシントンでブッシュ大統領と直談判。「事務総長は、米国が復帰に動くと自信を深めたようだ」（国連筋）
米国は、中国やインドなどにも温室効果ガスの排出削減を義務付けるよう求めるとみられるが、中国、インドはハイレベル会合への出席を閣僚レベルにとどめる。潘事務総長も各国で意見に隔たりがあることを認める。気候変動枠組み条約締約国会議が進展しない場合、国連の威信がさらに低下する恐れもある。【ニューヨーク小倉孝保】
◇「森林」が切り札−−中国
「中国が取り組んできた森林回復と管理の技術、経験を各国と共有したい」。中国の胡錦濤国家主席は今月８日、ＡＰＥＣで、気候温暖化の改善に役立つとして、中国主導での「アジア太平洋持続可能な森林回復と管理ネットワーク」の設立を呼び掛けた。世界第２位の温室効果ガス排出国の中国は、対策に積極的に取り組む姿勢を示し、各国の非難をかわす狙いがある。
中国政府は８０〜０５年の間に、造林で累計約３０億６０００万トンの二酸化炭素を吸収したと「実績」を強調している。楊潔〓（よう・けつち）外相が出席を予定する今回のハイレベル会合をはじめ、今後の温暖化対策に関する国際会議では、中国が「科学的な提案」と自負する森林回復ネットワークが積極姿勢を示す切り札となる。
温暖化対策で中国は、京都議定書が規定した「共通ではあるが差異のある責任」の原則が基本だ。経済成長を維持するため、先進国と発展途上国が一律に削減義務を負うのには絶対反対だ。中国は１人当たりの排出量が「先進国の３分の１、世界平均の８７％」だと主張する。「ポスト京都議定書」の交渉では、このデータをもとに、国別目標達成義務などに反論すると予想される。
発展途上国を中心に現在、中国の主張に近い形で国際世論の形成が進む。中国外務省の劉建超報道局長は「発展途上国の立場はおおむね一致している」と自信を見せる。先進国が過去に排出した温室効果ガスの「歴史的責任」を問う一方で、発展途上国への温暖化対策の援助要求を強めていく。【上海・大谷麻由美】
◇首相辞任で混乱−−日本
各国の元首や首脳が顔をそろえて温暖化問題への取り組み姿勢をアピールする場に、日本は首相はおろか閣僚も送り込めない。政府は森喜朗元首相を特使として派遣する方針を固めたが、その後に控える訪中のためとんぼ返りするしかない。続く主要経済国会合の参加者は未定。首脳対談などの日程を組むこともできず、「早く決めてくれと米から催促されている」（外務省）状態だ。
来年７月の北海道洞爺湖サミットで画期的成果を上げるべく、日本は議論を先導しようと努めてきた。今年６月のハイリゲンダム・サミットで、５０年に世界全体の温室効果ガスの排出量半減という「美しい星５０」を提案したのもその一環だ。さらに、「途上国を緩やかに囲い込んでゆく」戦略は、今月のＡＰＥＣでも賛同を得た。ハイレベル会合に主要経済国会合と、今月相次いで開かれる二つの会合では、これまでの提案に日本はどう肉付けしていくのかが注目されていた。国連会合のさなかに安倍晋三首相が辞任して新首相が決まるため、「森氏が誰の特使か分からなくなる。国際会議の日程からみると最悪のタイミングだ」と環境省幹部は嘆く。
今月初め、ベルリンで開かれた閣僚級会合には、首相の所信表明演説に臨席した大臣の代わりに副大臣が出席した。だが、今回は副大臣の選任時期とも重なっている。来年のサミットに向けて、存在感と指導力をアピールする絶好の機会を逃すだけに、関係者の落胆は大きい。【山田大輔】
◇１５０カ国以上が参加
気候変動に関する国連ハイレベル会合は国連の潘基文事務総長の呼びかけで初めて開催され、世界１５０カ国以上が参加する予定。うち７０カ国以上が元首や首脳の参加を表明しており、気候変動を議題とする、これまでで最大の国際会議となる見通しだ。
会合は２４日の１日のみ。開会セッションに続き、各国は温暖化の緩和（温室効果ガスの排出削減）、適応（被害の軽減）、技術、資金の四つの分科会に分かれて参加する。それぞれ２カ国の首脳が議長役となり、首脳や政府代表に加え、財界など民間人も演説を行う。会合では何かを決定するのではなく、各国が自らの主張や取り組みをアピールする形式だが、国連が総体を挙げて気候変動問題に取り組み、動き出す歴史的意義は大きい。潘事務総長は閉会にあたって重要な議論を総括し、１２月にインドネシア・バリで行われる気候変動枠組み条約締約国会議に向けて「対話から本格的な政治交渉へ」の流れを作る狙いがある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆１０月以後、来夏までの温暖化に関する主な国際会議◆
１１月１２〜１７日 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会（スペイン・バルセロナ）：温暖化の影響などを分析した第４次統合報告書を採択
１１月２１日 東アジアサミット（シンガポール）：中国など各国の温暖化対策や地域内の協力体制のあり方を討議
１２月 ３〜１４日 気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３、インドネシア・バリ）：ポスト京都の枠組み交渉に全主要排出国が参加する議論の場を構築
＜０８年＞
３月１４〜１６日 気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開
発に関する閣僚級対話（千葉市）：エネルギー効率の向上など各国政府の役割を討議
５月２５〜２７日 Ｇ８環境相会議（神戸市）：洞爺湖サミットに向けた議論の地ならし
７月 ７〜９日 Ｇ８サミット（北海道洞爺湖地域）：ポスト京都の枠組み交渉に向け、技術移転や資金メカニズムなど具体的分野の協議
毎日新聞 2007年9月20日 東京朝刊
「気候変動に関する国連ハイレベル会合」が２４日、ニューヨークで開催される。京都議定書の親条約である「気候変動枠組み条約」締約国よりもさらに多数の国々が参加するこの会合は、国連を挙げて気候変動問題に取り組む点で大きな意味を持つ。しかしこの問題で主導権を握りたい米国、発展途上国の代表として経済成長を維持しつつ温室効果ガスの排出規制を緩和したい中国など、参加国の立場はさまざま。議論を先導したかった日本は政権交代のため、首相はおろか閣僚すら送り込めない状況だ。
「米国は気候変動を真剣にとらえている」。オーストラリア・シドニーで７日開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネスサミットでの演説で、ブッシュ米大統領は強調した。
ブッシュ大統領は６年前の就任直後、先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務づけた京都議定書を「米経済に害をなす」と切り捨て、一時は「アンチ環境政策」（米ビジネスウィーク誌）の推進者と酷評された。
しかし、国内外の批判や、温暖化に関する科学的検証の積み重ねなどを受けて今年１月、施政方針を示す一般教書演説で気候変動問題を「深刻な挑戦」と言明。以降、さまざまな局面で「環境の番人」としての顔を前面に押し出している。
今年のＡＰＥＣでは、域内で３０年までにエネルギー利用効率を０５年比で２５％以上改善することなどを盛り込んだ「シドニー宣言」を参加各国と採択した。２４日のハイレベル会合には自ら出席。２７、２８日には中国、インドを含む温室効果ガス主要排出国を招いてワシントンで「主要経済国会合」を主催する。京都議定書が規定していない１３年以降の国際的な温暖化対策の策定で、主導権を発揮したい意図の表れと言える。
だが、ブッシュ大統領の「本気度」に対する疑念は米国内に根強い。ニューズウィーク誌が８月に行った世論調査では、現政権の環境政策に否定的との回答は５６％に達した。連邦最高裁は今年４月、判決で連邦環境保護庁に温室効果ガスの排出規制強化を促したが、ブッシュ大統領は規制策について０８年末までに結論を出すよう指示しただけで「時間稼ぎ」との見方も強い。
米政府の環境政策を統括するコノートン環境評議会議長が「大きな成果」と評価したＡＰＥＣの「シドニー宣言」のエネルギー効率目標も「努力目標」で、法的拘束力はない。
米国の気候変動政策に詳しいジョージタウン大のトーマス・ブリューワー准教授は「本質的な政策変化は期待できない」と手厳しい。
ワシントンでの主要経済国会合は、国連気候変動枠組み条約締約国会議の求心力をそぐとの指摘が国際環境団体などから上がる。【ワシントン和田浩明】
◇威信かける国連
国連の潘基文（バンギムン）事務総長は就任以来、気候変動問題を最重要課題と位置付けてきた。１８日の記者会見で最も時間をかけて言及したのはこの問題だった。背景には、国連がさまざまな局面で国際情勢にかかわれず、存在感を示せずにいることがある。
イランや北朝鮮の核問題は、国連の枠組みを離れ関係各国の直接協議が交渉の中心となった。旧ユーゴスラビア・コソボ自治州の独立問題でも、国連での交渉は結実しなかった。こうした状況を踏まえ「事務総長は気候変動問題をてこに、国連の役割を各国が再認識することにつなげたい」（国連外交筋）とされる。
国連下の「気候変動枠組み条約」を批准しつつ、京都議定書から離脱した米国をどうやって「京都後」の枠組みに復帰させるかが最大の課題だが、潘事務総長は７月にワシントンでブッシュ大統領と直談判。「事務総長は、米国が復帰に動くと自信を深めたようだ」（国連筋）
米国は、中国やインドなどにも温室効果ガスの排出削減を義務付けるよう求めるとみられるが、中国、インドはハイレベル会合への出席を閣僚レベルにとどめる。潘事務総長も各国で意見に隔たりがあることを認める。気候変動枠組み条約締約国会議が進展しない場合、国連の威信がさらに低下する恐れもある。【ニューヨーク小倉孝保】
◇「森林」が切り札−−中国
「中国が取り組んできた森林回復と管理の技術、経験を各国と共有したい」。中国の胡錦濤国家主席は今月８日、ＡＰＥＣで、気候温暖化の改善に役立つとして、中国主導での「アジア太平洋持続可能な森林回復と管理ネットワーク」の設立を呼び掛けた。世界第２位の温室効果ガス排出国の中国は、対策に積極的に取り組む姿勢を示し、各国の非難をかわす狙いがある。
中国政府は８０〜０５年の間に、造林で累計約３０億６０００万トンの二酸化炭素を吸収したと「実績」を強調している。楊潔〓（よう・けつち）外相が出席を予定する今回のハイレベル会合をはじめ、今後の温暖化対策に関する国際会議では、中国が「科学的な提案」と自負する森林回復ネットワークが積極姿勢を示す切り札となる。
温暖化対策で中国は、京都議定書が規定した「共通ではあるが差異のある責任」の原則が基本だ。経済成長を維持するため、先進国と発展途上国が一律に削減義務を負うのには絶対反対だ。中国は１人当たりの排出量が「先進国の３分の１、世界平均の８７％」だと主張する。「ポスト京都議定書」の交渉では、このデータをもとに、国別目標達成義務などに反論すると予想される。
発展途上国を中心に現在、中国の主張に近い形で国際世論の形成が進む。中国外務省の劉建超報道局長は「発展途上国の立場はおおむね一致している」と自信を見せる。先進国が過去に排出した温室効果ガスの「歴史的責任」を問う一方で、発展途上国への温暖化対策の援助要求を強めていく。【上海・大谷麻由美】
◇首相辞任で混乱−−日本
各国の元首や首脳が顔をそろえて温暖化問題への取り組み姿勢をアピールする場に、日本は首相はおろか閣僚も送り込めない。政府は森喜朗元首相を特使として派遣する方針を固めたが、その後に控える訪中のためとんぼ返りするしかない。続く主要経済国会合の参加者は未定。首脳対談などの日程を組むこともできず、「早く決めてくれと米から催促されている」（外務省）状態だ。
来年７月の北海道洞爺湖サミットで画期的成果を上げるべく、日本は議論を先導しようと努めてきた。今年６月のハイリゲンダム・サミットで、５０年に世界全体の温室効果ガスの排出量半減という「美しい星５０」を提案したのもその一環だ。さらに、「途上国を緩やかに囲い込んでゆく」戦略は、今月のＡＰＥＣでも賛同を得た。ハイレベル会合に主要経済国会合と、今月相次いで開かれる二つの会合では、これまでの提案に日本はどう肉付けしていくのかが注目されていた。国連会合のさなかに安倍晋三首相が辞任して新首相が決まるため、「森氏が誰の特使か分からなくなる。国際会議の日程からみると最悪のタイミングだ」と環境省幹部は嘆く。
今月初め、ベルリンで開かれた閣僚級会合には、首相の所信表明演説に臨席した大臣の代わりに副大臣が出席した。だが、今回は副大臣の選任時期とも重なっている。来年のサミットに向けて、存在感と指導力をアピールする絶好の機会を逃すだけに、関係者の落胆は大きい。【山田大輔】
◇１５０カ国以上が参加
気候変動に関する国連ハイレベル会合は国連の潘基文事務総長の呼びかけで初めて開催され、世界１５０カ国以上が参加する予定。うち７０カ国以上が元首や首脳の参加を表明しており、気候変動を議題とする、これまでで最大の国際会議となる見通しだ。
会合は２４日の１日のみ。開会セッションに続き、各国は温暖化の緩和（温室効果ガスの排出削減）、適応（被害の軽減）、技術、資金の四つの分科会に分かれて参加する。それぞれ２カ国の首脳が議長役となり、首脳や政府代表に加え、財界など民間人も演説を行う。会合では何かを決定するのではなく、各国が自らの主張や取り組みをアピールする形式だが、国連が総体を挙げて気候変動問題に取り組み、動き出す歴史的意義は大きい。潘事務総長は閉会にあたって重要な議論を総括し、１２月にインドネシア・バリで行われる気候変動枠組み条約締約国会議に向けて「対話から本格的な政治交渉へ」の流れを作る狙いがある。
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◆１０月以後、来夏までの温暖化に関する主な国際会議◆
１１月１２〜１７日 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会（スペイン・バルセロナ）：温暖化の影響などを分析した第４次統合報告書を採択
１１月２１日 東アジアサミット（シンガポール）：中国など各国の温暖化対策や地域内の協力体制のあり方を討議
１２月 ３〜１４日 気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３、インドネシア・バリ）：ポスト京都の枠組み交渉に全主要排出国が参加する議論の場を構築
＜０８年＞
３月１４〜１６日 気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開
発に関する閣僚級対話（千葉市）：エネルギー効率の向上など各国政府の役割を討議
５月２５〜２７日 Ｇ８環境相会議（神戸市）：洞爺湖サミットに向けた議論の地ならし
７月 ７〜９日 Ｇ８サミット（北海道洞爺湖地域）：ポスト京都の枠組み交渉に向け、技術移転や資金メカニズムなど具体的分野の協議
毎日新聞 2007年9月20日 東京朝刊