内閣支持率上昇。戻った弱い支持
世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30%台半ばまでおちこんだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41%まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる。
調査結果をみると、強い不支持は20%前後で推移していたが、安保関連法の審議が行われていた今年7月以降に20%半ばまで上昇した。今月の調査でも26%と減ってはいない。
一方、「強い支持」は多少の変動はあるもののおおむね20%弱で安定していて、今回は17%だった。今回の支持率上昇は「弱い支持」が17%から22%に増えたことによるものだ。
では、この「弱い支持」はなぜ増えたのか。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対する期待感があるためのようだ。
「経済最優先」の姿勢を打ち出した安倍内閣の戦略が功を奏して、一定の「弱い支持」を引きもどすことができた格好だが、「強い不支持」が増えて、政権の体力を奪われたのも事実だ。今後も「弱い支持層」を引き続けるのか、政権運営のあり方が問われる。

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