安保法制
新聞によって賛成反対が分れている。
国民も各紙に目を通しいつも見ている新聞の報道が正しいと判断するのはやめよう。
朝日や毎日は反対、
一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。
となっている。
マスコミの惑わさせられないように自分の意見を持つことだ。