情報管理見えぬ答え
菅官房長官は何が必要なのか、しっかりと法整備をしたいと述べた。
消費者庁は、名簿業者がどのような名簿を持っているかを国に登録させることを検討している。個人が利用停止の申し出をしやすくすることが目的だ。
そのためにはまず名簿業者の実態を把握する必要がある。業者を指導監督するための法律を作ることも選択肢に上げられるが、違法行為に手を染めている業者は把握できそうにない。
菅氏は、流出したすべての情報を消去する仕組みを検討する必要があるとも述べている。これも実現には課題が多い。情報を入手し、利用している業者が不正手段で流出したものとは知らなかったと主張した場合、それでも消去を命じるとなると現行規定からの大転換になる。
 
 紙面より
こう読んでみるとメディアはどうも後ろ向きである。不正な手段で個人情報が漏れたら、全て個人の要求が無くても法律で消去できるようにすべきだ。それでないと、もれた企業に頭を下げられ、お金で保障しますと言われても釈然としない。
解決はすべて金だとは、先日の大臣の考えと同種のものだ。