汚染水対策に国費
放射能汚染水が海に流出している問題で、経済産業省は2014年度予算の概算要求に、汚染水対策費を盛り込む方針を固めた。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、流出が止まらないことから、研究開発費として国が一部を負担する。
汚染水は敷地と港湾の地中にしみ出し、海に漏れているとみられる。東電は岸壁近くに遮水壁をつくっているが、完成しても流出を防げないおそれがある。
経産省は5月、東電に対して原発施設を取り囲むように土を凍らせ、地下水が流入するのを防ぐ工事を指示。地中に埋めた管に冷却剤を循環させ、周りの土を凍らせて水を通さなくする仕組みで、15年度中に完成させる計画だ。
総額は数百億円規模とされ、現地調査で詳細を固める。経産省は今回、金額を示さずに要求する。これだけ大規模な遮水壁は世界でも例がなく、国も一歩前に出て支援する必要があるとの考えだ。
東電が負うべき費用を国民が肩代わりすることには批判も予想されるため、将来の事故に備える研究費用として出す。

 紙面より
ここまで、国が関与しなければならないのであるのなら、つぶして国有化するべきだ。