アベノミクス消費増税
来年4月の消費増税を先延ばしを主張する動きが出てきた。これまで株高や円高の是正など比較的順調に推移しているアベノミクスに水を差したくない、あるいは、企業業績が上向きつつある面を捉えて「金の卵」を潰したくないと考えているようだ。
しかしながらこれまでの一連の経緯を考えると、これはあり得ない選択だと思う。
第一に、消費増税への取り組みは国際公約ではないか。すでに消費増税は国際的には織り込み済みであり、「先延ばし」は「廃止」を意味するだろう。この結果、財政再建を投げ出したと捉えられ、日本国債格付けの更なる引き下げや、長期金利の上昇は免れない。
第二に、目下の景気予測ではマクロ的に見て十分に増税は可能な状況だと判断される。安倍首相や日銀の黒田総裁も、景気回復に自信を示しているではないか。イギリスやドイツが付加価値税率を引き上げたときでも、それほど国内経済が強い状況であったわけではない。ある程度のリスクは当然、覚悟すべきものだ。
アベノミクスの最大のアキレス腱は、衆目の見るところ、財政健全化の具体策がないことである。来年4月の消費増税こそ、最もシンプルなメッセージであることを忘れるべきではない。アベノミクスを成功・促進させるためにも、消費増税を予定通り実行せねばならない。

 経済気象台より---安曇野