0増5減先行成立へ
民主、自民、公明3党は、衆院選挙制度改革で一票の格差を是正する小選挙区の「0増5減」を先行させることで大筋合意。自民党の衆院逝去制度改革法案を特例公債法案とともに衆院本会議を通過、成立させる。民主党は「0増5減」と比例定数の「40削減」をセットにした法案を提出したが、自公両党が反対したため、比例定数の削減部分だけ切り離したうえで民主など賛成多数で衆院を通過させる。
ただ、「0増5減」を先行させる自民党案が成立しても、12月16日投開票の衆院選には適用されない。減員の対象は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県だが、新たな選挙区の線引きが間に合わないためだ。
参院の一票の格差を是正し、来夏の参院選から「4増4減」とする参院逝去制度改革法案は可決成立する見通し。
定数削減が来年の通常国会で実現するまでの間、国会議員歳費を2割カットする法案も自民党の賛成で成立する見込み。

 紙面より