法人税率の引き下げは菅首相の目玉政策だが
首相は野党との連携をにらんで、「年内に結論を」とスピード感も強調。
だが、何のために減税するのか、いま一度考えてほしい。税率を引き下げた
からといって、「雇用の拡大」や「国際競争力の強化」がすぐ実現するわけ
ではない。肝心なのは、減税分で企業が投資を増やして経済成長や雇用増に
つなげ、給料が上がって社員の生活を豊かにするかどうかだ。
民間調査機関による約1万1千社の調査では、約4割が減税分を「内部保留
」や「借入金の返済」に使うと回答した。円高やデフレで苦しい台所事情は
わかるが、これでは減税効果がみえない。
民主党の税制改正要望のヒアリングでも、減税分を前向きに使いたいという
具体的に語る経済人は見られなかった。

 政策ウオッチより---伊藤祐香子