借金財政、政治の無責任もう限界
昨年来の「事業仕分け」が示すように、無駄減らしだけで短期間に歳出額を
何兆円も削るのは無理だ。となると、国債発行を44兆円以下に抑えるには
、民主党が政権公約の目玉として掲げる子ども手当の満額支給や高速道路無
料化の本格実施などを大幅に見直さざるをえまい。
与党からの強い抵抗が予想される。だが、借金の膨張に対する歯止めとして
、やはり44兆円枠は必要だ。
しかも、それですら来年度限りの歯止めである。医療や介護などの財源をま
かないつつ、日本の財政が内外の信認を得るには、抜本的な税制改革による
歳入確保策こそが欠かせない。
民主党内では、次の選挙後の消費税率引き上げを政権公約に明示することも
議論されているが、参院選で不利になるとする反対論が根強い。
鳩山政権は今後3年間の財政運営を盛った中期財政フレームをまとめるが、
増税を含む10年程度の財政再建の道筋も、同時に示すべきだ。
国の運営に責任を負う政権が赤字を垂れ流すばかりで増税という課題から逃
げ続けることは、もう許されない。

 紙面より