財源なしに公約は通らぬ
焦点だったガソリン税などの暫定税率は廃止するが、新たな措置で同規模の
税収を維持する。
暫定税率の廃止にはもともと無理があった。廃止すればガソリンは値下がり
で需要が増え、首相自身が力を入れる温暖化対策と矛盾する。税収は地方税
を含め年2.5兆円も減る。不況で法人税収が激減するなか、国債発行は44兆
円までという予算編成方針は守れない。
結局、小沢氏の要望を受け入れる形で事実上の税率維持を決めたことは、政
府の政策形成力の弱さを示す事態だ。
迷走劇から浮かび上がった「構造的な財源不足」という大問題に、鳩山政権
は全く応えようとはしない。ほんとうに深刻な問題はそこにある。
たとえば、「コンクリートから人へ」の目玉政策である子ども手当を恒久的
な制度とするには、2011年度以降、毎年5兆円の支出を支える恒久財源が必
要だ。しかし、その財源は確保できていない。
政権公約では、「無駄の削減」で数兆円もの財源を生み出せるとしていたが
、現実はそれほど甘くない。そのことも、事業仕分けの貴重な教訓として受
け止めるべきだ。

 社説より