鳩山政権が、企業の収益増につながる戦略を示さないので日本株が低迷。
世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、順調に上昇する米国や英国の株価に
比べて出遅れが目立つ。
市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」と言う
。温室効果ガスの「90年比25%削減」を打ち出したが、環境関連産業の
振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。
藤井財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井金融相が中小企業向け
融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落した。
日本郵政新社長の内定で、日本株の売買のシェアの5割を占める外国人投資
家は「改革に逆行すると見られて投資に慎重になっている」
新政権は経営を圧迫する施策が目立つ。
日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債
券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の
外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。

 紙面より