揺らぐ財政再建路線--負担・給付の選択 国民に問え
とくに社会保障分野で、小手先の対応という傾向が顕著だ。
なかでも象徴的なのは、政府管掌健保に対する国庫負担を、大企業などの健
保組合に肩代わりさせる措置。理念が乏しく、「とれるところからとる」と
いう面が出ている。
医師確保対策の一環で診療報酬の本体部分を引き上げるが、同時に医療費の
配分も抜本的に見直す必要がある。開業医に偏る今の配分を病院に移してい
くべきだ。高齢者向けに比べ、少子化対策や就労支援といった勤労層や若者
、子ども向け施策もきわめて手薄だ。
社会保障の施策に明確な方向付けが見えないのは、財源の手当てがつかない
ためだ。「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」かといった基本的な選択
を、各政党が先送りせずに国民に問わなくてはならない。

 千葉大・広井良典