日本政府によるODA額が、10年には6位に転落する見通しだ
日本が財政難からODA予算の削減を進める一方で、欧州諸国が予算を着実
に増やしつつあるためで、ODAを外交の手段として使ってきた日本の戦略
も一層の見直しを強いられることになりそうだ。
6位転落の試算に外務省は危機感を強めており、日本の発言力低下を避けるた
め対応を急がなければならないとの声があがっている。外務省幹部は「対象
の地域や分野を絞り、円借款の手続きを効率化するなど質の向上を図らなけ
ればならない」としている。
首相もODAは極めて重要な外交手段の一つであり、財政難でも簡単には削
れない」と指摘。一方で、厳しい財政下では大幅な増額は困難とも認め、円
借款や債務救済などを併せた「効率的な配分」を検討していくべきだとの考
えを示した。

 紙面より