与党は首相の強い意向、世論の反発が少ないので、新テロ対策法案の衆院での再可決に動き出した
このため、年をまたいでの「越年国会」、来年1月中旬までの会期の大幅延
長が模索されている。
ただし、大幅延長となると年末の予算編成などへの影響も大きく、一方で根
強い反対論もある。経済の不安定下、国民生活に影響が出ることは避けるべ
きとの意見もある。
そこで問題は、「再延長幅」ということになっている。越年しての「3分の
2再可決」となれば、可能性は低いが、民主党など野党が参院で首相問責決
議案を可決というケースも残り、解散・総選挙への引き金となりかねない余
地がある。
一方、予算編成などを考慮して越年せずに年内までとなれば、審議未了で廃
案となる。与党としては来年の通常国会で民主党などの協力を得、新たな法
案で合意という可能性が出てくる。いずれにせよ、週明け早々には結論を得
るが、与野党水面下の調整次第でまだ予断は許さない。

ズバリ核心より--小林吉弥