与党の民主党のマニフェスト・・・
 2010年7月6日、2010年7月11日は参議院選挙であるが、与党の民主党は2010年6月17日、参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。菅直人首相(党代表)が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するため、財政再建と経済成長の両立を目指す方針を示した。消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」と明記。2011年度からの子ども手当の満額支給を見送るなど、厳しい財政事情を踏まえ、昨年の衆院選公約から大幅に軌道修正したようだ。「元気な日本を復活させる」と題した公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安全保障」など10項目で構成されている。衆院選公約にあった政策実行の手順を示す「工程表」や「政策各論」などの掲載を見送ったほか、鳩山前政権が掲げた「政治主導」にも言及しなかったようだ。方向性が分かりにくいような公約のようである。消費税を含む税制改革に関して早期の結論を目指すとしたのは、与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示したようなものであり、参議院選挙の前では、明確にはしていない。民主党はどのような日本にするのだろうか・・・(佐々木和夫)