2009 11/01 09:20
国民新党は、郵政ばかり見てないで国民生活に目を向けるべきではないのかね・・・
Category : 日記
　２００９年１１月１日、政府は２００９年１０月１１日、今月下旬に召集見通しの臨時国会に、国が保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式売却凍結法案を提出する方針を固めたようだ。臨時国会に提出する法案は最低限必要な計９件に限り、２０１０年度予算編成を最優先課題として取り組むそうである。提出法案の内訳は売却凍結法案、中小企業向け融資の返済を猶予する貸し渋り・貸しはがし対策法案、新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案、人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正関連法案３件、条約承認案件３件となりそうだ。日本郵政関連は見直しが必要なのかもしれないが、日本郵政関連より国民の生活に直結する法案が優先されるべきであろう・・・特に国民新党は、郵政ばかり見てないで国民生活に目を向けるべきではないのかね・・・（佐々木和夫）
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