児童買春・児童ポルノ禁止法の改正・・・
 2009年7月29日、2009年7月10日の話であるが、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意したそうだ。3党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向になっている。同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は2008年6月、所持を禁止する改正案を衆院に提出したものである。一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正案を提出、2009年6月に衆院法務委員会で審議が始まり、改正案を一本化する修正協議が水面下で行われていたもようだ。日本でも児童ポルノをめぐる事件は後を絶たず、昨年の検挙者数は過去最高の412人で、2000年の2・5倍に上ったようであり、今回の児童買春・児童ポルノ禁止法の改正は、法律で禁止するが、処罰対象とはしないの方向のため、検挙者が減少するのか疑問点が残りそうだ・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)