国民生活選好度調査・・・
 2009年7月8日、「不況で経済的には苦しくなったが、生活は満たされている。でも老後は不安だ」-。内閣府が2009年6月19日まとめた平成20年度の「国民生活選好度調査」でこんな国民意識が大勢であることが分かった。暮らし向きが悪くなったと感じる人が9割近くに達する一方で、生活全般に満足している人は半数以上に上り、景気が悪化する中でも“ささやかな幸せ”を感じる庶民の健気な姿が浮かび上がった形のようだ。調査は2009年1~2月に実施。全国の15歳以上75歳未満の男女約4500人の回答を集計したもので、「暮らしが良い方向に向かっているか」との質問に対して、良い方向と感じている人の割合は10.3%と3年前の前回調査から半減し、調査開始(昭和53年)以来最低を記録。バブル期の平成2年(45.7%)からの減少傾向に拍車がかかった。また、悪い方向と感じている人の割合は89.5%に上り、不況が国民の暮らしを直撃している現状が浮き彫りとなっている。老後の生活については、見通しが明るいと考える人が年々減少しているようだ。明るいと答えた人は過去最低の11.8%にとどまり、「そうではない」と暗い見通しを持つ人が87.9%に上った。不況で収入が減少する中で世帯当たりの貯蓄も減っており、将来の年金受給への不安が増しているようである。年金支給額をあげることも必要であろう。年額は最低、基礎年金のみで120万円以上のほうが望ましいであろう。これは日本国が無駄に税金を使わない方向に向かえば実現するものであり、やる気があれば可能であろう。麻生太郎政権にはそのようなことが出来るのか・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)