違法なダイレクトメール・・・
 2009年6月4日、障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、郵便事業会社(日本郵便)社員が違法なダイレクトメール(DM)と知りながら発送を承認し、郵便料金計約3億円の支払いを免れさせていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は、同法違反容疑で、新大阪支店(大阪市此花区)の支店長(59)と新東京支店(東京都江東区)の主任(39)の逮捕状を取ったようだ。郵便法によると、郵便料金を不正に免れた者に対する罰則の上限を罰金刑(30万円以下)にしているが、郵便職員の場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」とより厳しく規定しているようで、容疑が固まったことで、逮捕に踏み切ったのであろう。2人は特捜部の任意聴取に対し、「要件を満たさないだろうと思っていた」と供述していた。5月19日にも取り調べ、容疑が固まって逮捕し、日本郵便本社(千代田区)なども捜索した。特捜部の調べでは、新大阪支店長は2008年秋、健康飲料販売会社「キューサイ」(福岡市)などのDM約140万通、新東京支店主任は2007年2月、家電量販大手「ベスト電器」(同)のDM約130万通について、制度の要件を満たさないことを認識しながら発送を認め、正規料金との差額約1億6000万円、約1億4000万円をそれぞれ免れさせた疑いが持たれていた。福祉を食い物にしたような不正が横行していた事は、日本の社会は倫理観が薄いことが物語っている事件であろう・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)