厳しい政権運営を強いられている・・・
 2009年4月6日、オバマ米政権発足から3月20日で2カ月が経過したが、最重要課題と位置付ける経済政策をめぐり逆風にさらされている。公的支援を受ける保険大手AIGの巨額ボーナス問題への批判が噴出、大統領も「責任」を認める事態に。支持率もじりじりと下降を続け、厳しい政権運営を強いられているようである。「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」3月19日、オバマ大統領は遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えた。国民の怒りが爆発したAIG巨額ボーナス問題から世論の関心をそらし、経済政策論議へと誘導する狙いがあったようだ。しかし、AIG巨額ボーナス問題から世論の関心をそらしても国民の怒りが収まりそうに無い。アメリカ社会は貧富の差が大きい事情にある。オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65%から19日現在56%まで下落、不支持率は13ポイント増の43%に達した。AIG問題は支持率をさらに押し下げる可能性がありそうである。これは他の人が大統領になっても同じ結果だろう。共和党の大統領候補であったマケイン氏は心の中で「この大不況の時期に大統領にならなくて良かった。」と感じているのかもしれない。オバマ政権の経済政策への懸念も広がる。同社が19日発表した調査では、50%が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40%を上回った。巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられるようだ。これは貧富の差が大きい社会の特徴なのかもしれない。さらにAIGボーナス問題では事前に支給を阻止できなかったガイトナー財務長官に対する責任論が噴出。「オバマ大統領の政治的資産を激減させた」(ワシントン・ポスト紙)と厳しい報道が相次ぐ事態となっている。ジョージ・ブッシュ前大統領は任期が過ぎたのでこの問題に逃れる事が出来たが、オバマ大統領はこの問題に立ち向かわなければならない。ジョージ・ブッシュ前大統領にとって「この時期にやめてよかった。」と思っているのかもしれない・・・※ この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)