基礎年金の年間支給額の120万円引き上げると良くなる・・・
 2009年3月30日、年金記録問題をめぐり、与野党が延滞金の優遇策を相次いで打ち出している。自民、公明両党は、企業が厚生年金保険料を延滞した際の利息を引き下げる改正法案を今国会に提出した。これに対抗して、民主党は社会保険庁のずさんな管理のために支払われなかった年金には、受給が遅れた期間の利息を上乗せする法案の提出を検討している。衆院選が近づけば、年金記録問題が再浮上することをにらんだ“アピール合戦”の様相である。しかし、基礎年金の年間支給額の120万円引き上げの提案がこの国会には無い。120万円引き上げると1ヵ月の支給額は10万円になり、現在の支給額より生活が楽になるのは確実だ。また、75歳以上の方には10万円の支給額に医療保険分の上乗せをすれば後期高齢者医療制度負担は軽くなり、75歳未満の方と同じように1ヵ月の10万円の支給が受けられる。そういう発想に国会議員は無いのか・・・自民、公明両党が出そうとしている企業が厚生年金保険料を延滞した際の利息を引き下げる改正法案は、「延滞利息の高さが厚生年金未納や記録改竄(かいざん)の一因」との指摘もあるため、企業に保険料を納めやすくすることで記録問題の再発防止につなげる狙いがあるようで、これに対し、民主党案は本来、受給すべきだった時点の年金額をそのまま支給されても、物価変動により受給者にとっては年金が実質“目減り”しているのを救済する考え方のようである。年金が実質“目減り”しているのを救済する考え方をするのであるならば、基礎年金年間支給額をあげる事も視野に入れてやるべきなのではないか?財源は公務員人員削減や経費削減の実行などをすれば可能になるはずだ。国会議員さまの頭の柔軟性があれば、日本はよくなるのに、今の日本の政治はねぇ・・・※ この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)