株主優待制度を廃止する企業・・・
 2009年3月10日、景気悪化のため、業績の急激な悪化で株主優待制度を廃止する企業が増えているそうだ。野村インベスター・リレーションズ(IR)の調べによると、国内証券取引所に上場している企業のうち、2008年度は2月25日時点で73社に上り、調査を始めた2003年度以降で最多となった。優待制度を新たに導入する会社も41社と、前年度の88社から半減している。株価下落、減配、優待廃止の三重苦で個人投資家にとって株式投資の魅力が薄れることが懸念され、個人投資家の株式投資離れが加速して株価下落の悪循環になると予想される。株主優待制度は、一定の株数を保有している株主に対して、配当金以外に、製品やサービスを贈るもので、個人投資家に株式を長期間、保有してもらう狙いがあり、それが無くなると企業にとって資金調達手段が少なくなる。2006年度に株主優待を新設した企業は106社、廃止した企業は45社だったが、2008年度は業績悪化で、廃止する企業が増えた。また、株主優待を実施している企業数は、企業業績が好調だった1993年9月末~2008年9月末までの15年間で約4倍に増え、上場企業の約3割にあたる約1100社が実施していたが、2008年度以降は伸びが鈍化すると予想される。今後の日本経済はどうなってゆくのか心配である・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)