財団法人 日本漢字能力検定協会・・・
 2009年2月25日、現在、漢字能力検定は英語検定より人気が出ている。漢字能力検定の運営は、財団法人 日本漢字能力検定協会 であり、本部は京都市にある。その「財団法人 日本漢字能力検定協会」が公益事業による過大利益により15億円超えるほどの収入がある。しかし、検定料の引き下げは1級を除き今日まで行われていない。しかし、公益法人の設立許可及び指導監督基準については、「収支の均衡を図り、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること」と規定しているのだ。約270万人が受検する日本漢字能力検定(漢検)など協会の公益事業は、会計基準変更後の06、07両年度だけで約15億4000万円もの利益を上げたと文部科学省に報告されている。文部科学省は「一般の感覚として、どうか」と指摘。協会側が「対策」とした検定料値下げなども「利益が抑えられたとは言い難い」と評価は低いようだ。しかし、この利益15億円以上のお金がどこへ行っているのが問題である。協会の支出先企業として浮上したのが大久保理事長や、長男の浩副理事長が代表を務める不動産・出版の「オーク」と情報処理の「日本統計事務センター」、広告の「メディアボックス」だった。さらに協会は先週になって、理事長が代表の「文章工学研究所」にも支出していたことも報告された。これは違法状態ではないか。また、利益の使い道は2003年7月に京都市左京区の邸宅(延べ1348平方メートル)付きの土地3969平方メートルを約6億7000万円で購入し、2004年2月には天竜寺(右京区)の塔頭(たっちゅう)に供養塔を350万円で建てた。財団法人の利益は非課税であり、この協会の理事長は、この制度を悪用して利益をまわしているように感じられる。世界同時不況で失業者が増え苦しんでいるのに、理事長ファミリーは私腹を影で肥やしているのではないかとの疑惑が起きる。この15億円超の利益を失業者支援や福祉に寄付すれば、理事長は善人だと世間は思われるのに、これでは悪代官ではないか・・・これから日本漢字能力検定協会には厳しいパッシングを世間から受けることになろう。また、指導する文部科学省も責任がある。今後、文部科学省は襟を正して改善すべきであろう・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)