次の好景気になると、日本の全産業が・・・
 2009年2月9日、雇用情勢が悪化する中、農林漁業への就職を希望する人が急増している。農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため2008年12月24日に設けた窓口への相談件数は、2009年1月20日までで3000件を突破した。後継者不足に悩む農林漁業にとっては、不況の深刻化が思わぬ「追い風」となっている形で、この機会に人材を確保しておこうという農業法人や林業組合などからの求人も1900件近くに達しているようだ。日本の労働構成が物流業、製造業等に片寄っているからだと思われる。人材を各人手不足に陥っている産業へ流れれば問題は解決できるであろう。少子高齢化により労働人口が減少する中で20年前との状況が一変しており、不況になっても職業の視野を広げると仕事が見つかるものである。日本は失業率を今の労働人口からみて0%に近づく事が可能ではないかと思われる。次の好景気になると、日本の全産業がもっと深刻な労働人口不足に陥る危険性もあり、楽観できない状況になるであろう。次に好景気になれば全産業の必要とする労働者数は100万人以上と予想され、日本の人口状況では、少子高齢化のため労働人口が減少している。これでは日本国民だけでは労働不足に陥るのは確実である。今、子どもが増えても、労働人口に反映するまでに最低20年位はかかる。その間に高齢化が加速して進み、労働人口はどう考えても減少の一途をたどる。これについて麻生首相も認めている事である。この日本の全産業の事態をあなたはどう思うのか・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)