医薬品の通販は良くないのか?
 2009年1月7日、医薬品の通販は良くないのか?一般用医薬品のインターネットを含む通信販売の規制をめぐって、政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船会長)と厚生労働省の間で激論が続いているようである。2008年12月16日、厚労省に「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制」に関する公開質問状を送った。厚労省は2008年12月19日に文書で回答し、2009年6月から省令で販売の規制を強化する考えをあらためて明らかにした。これに対し、同会議の委員からは「ネット販売は対面販売と比べてなぜ安全性が劣るのか、きちんとエビデンスを出してほしい」などと反発する声が上がっている。規制改革会議はこの問題を今後の最重要テーマと位置付けて、規制強化の撤回に向け議論を重ねていく構えである。東京都内で2008年12月22日に開かれた規制改革会議で、甘利明規制改革担当相は「国内だけ(医薬品販売の)規制を厳しくして、外国からもっとひどいもの(薬)が入って来ては元も子もない。その点も考えていかなければならない」と述べている。しかし、草刈議長は「インターネットによる販売が、対面(販売)と比べるとなぜ安全性が劣るのか、厚労省にエビデンスを出してほしいと求めたが、『エビデンスはないが、インターネットの方が、安全性が劣っている。(規制強化のための)省令は出す』という回答だった」と説明した。その上で、「経済活動が停滞している中で、安全は必要だが、このような規制は消費者のためになるのか」と述べ、この問題を喫緊の課題と位置付けて取り組む姿勢を示した。この議論は、インターネット販売で鎮静剤を購入した未成年が自殺未遂を起こした事件があったこともあり、松井道夫委員(松井証券代表取締役)はその事件に対し、「安全性を担保するのももちろん大事。しかし、それは目的外使用の話だから、対面販売でも同じことは起こり得る。厚労省は『エビデンスはないけど、対面は安全で、ネットは安全ではない』と言っているが、(それは)販売方法の違いで、安全であるか安全でないかは証明できないということ」と説明した。その上で、「インターネット販売が対面販売よりも安全性で劣ると証明できないのに、省令を出すのか」と、厚労省を厳しく批判している。さて、この議論の行方はどうなるのか・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)