消費税10%は2011年には現実のもの・・・
 2009年1月4日、急速な景気悪化を背景に、「14カ月予算」として2008年12月20日編成された2008年度第2次補正予算案と2009年度予算原案には、暮らしに密接な分野で国民負担の軽減策がふんだんに盛り込まれた。一方で、2009年度の新規国債発行額は5年ぶりに増加に転じ、財政状況は極度に悪化。補正予算案には、約2兆円の定額給付金や、大都市圏を除く高速道路料金の大幅引き下げなどを計上。2009年度税制改正では、今年末に期限が切れる住宅ローン減税が延長され、過去最大規模に拡充される。麻生太郎首相は、景気回復を前提に3年後の消費税率引き上げを表明しており、消費税10%は2011年には現実のものとなるのかもしれない。その前に、国家公務員の裏金や無駄遣い、無駄な公共投資等を無くし、また国家公務員の余剰人員まででも減らす事が優先して、それでも消費税5%で国家の財政が持たないのであれば、消費税上げをするしかない。但し、消費税上げをする代わりに直接税の非課税ラインを上げて低所得者の生活を守る事が、条件である。それが真の政治である・・・※ この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)